建設経済研／中長期の建設投資予測公表／２０年度５２・５兆円、３０年度５６・４兆円20161031建設工業

建設経済研／中長期の建設投資予測公表／２０年度５２・５兆円、３０年度５６・４兆円20161031建設工業

　◇民間非住宅下支え
　建設経済研究所は、２０３０年度までの中長期の建設投資予測をまとめ、２８日にリポート「日本経済と公共投資」で公表した。建設投資額（名目、１６年度見通し５１・５兆円）は２０年度が４９・０兆〜５２・５兆円、３０年度が４４・９兆〜５６・４兆円。維持・修繕を合わせた建設市場全体（同、同５８・９兆円）では２０年度が５６・７兆〜６０・３兆円、３０年度が５３・０兆〜６５・２兆円になると予測した。今後の経済成長と共に伸長すると見られる民間非住宅が投資水準全体を下支えすると分析している。

　中長期予測は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（１６年７月）に基づき、「経済再生」（国内総生産〈ＧＤＰ〉成長率が実質２％以上・名目３％以上）、「ベースライン」（同実質１％弱・名目１％半ば）の２通りを設定。政府と民間それぞれの建設投資額と維持・修繕額を予測している。

　政府建設投資（名目、１６年度見通し２１・４兆円）は、２０年度が１８・７兆〜１９・７兆円、３０年度が１８・７兆〜２３・４兆円。厳しい財政制約の下、投資水準が物価上昇並みに増加すれば、政府建設投資は堅調に推移すると予測。だが東日本大震災からの復興・創生期間が２０年度に終了することに伴う事業量の減少が投資水準を押し下げると分析した。

　民間住宅投資（１５・１兆円）は、２０年度が１３・８兆〜１４・８兆円、３０年度が８・７兆〜１０・１兆円。世帯数の減少や、ストック性能向上による新設住宅着工の減少が響き、今後の投資水準が下がると分析している。一方、民間非住宅（事務所・店舗・工場・倉庫）の建設投資（９・８兆円）は、２０年度が１０・８兆〜１１・８兆円、３０年度が１１・５兆〜１５・１兆円と予測。中でも事務所は２０年度ごろまで建設予定が想定されており、投資も伸びていくとみている。

　維持・修繕（１４・２兆円）は、２０年度が１５・０兆〜１５・６兆円、３０年度が１５・９兆〜１８・６兆円と予測している。