運用指針徹底と生産性革命推進がテーマ/地方ブロック土木部長等会議/国交省20161101建設通信

運用指針徹底と生産性革命推進がテーマ/地方ブロック土木部長等会議/国交省20161101建設通信

【１１月１日スタート／自治体の発注体制強化】
　１日の北陸ブロックを皮切りに、国土交通省が全国８ブロックで開催する２０１６年度の秋季「地方ブロック土木部長等会議」がスタートを切る。共通テーマは「運用指針等の徹底」と「建設現場の“生産性革命”の推進」の２点。地方自治体における課題や現場の“本音”を拾い集める中で、市町村を含めた自治体の発注体制の強化や底上げにつなげる。

◎地方ブロック土木部長等会議の開催予定
■北海道・東北　　　１１月末
■関東　　　　　　　１１月中旬
■北陸　　　　　　　１１月１日
■中部　　　　　　　１１月中旬
■近畿　　　　　　　１１月４日
■中国　　　　　　　１２月初旬
■四国　　　　　　　１１月中旬
■九州・沖縄　　　　１１月末

　地方ブロック土木部長等会議は、春季と秋季の年２回に分けて開催。公共工事における品質の確保を目的に、本省の幹部や各ブロックの地方整備局長、各都道府県の土木系幹部が発注行政における課題や今後の対応策を軸に意見を交わす。

　国と都道府県・ 政令市の連携体制を構築することが大きな狙いの１つになっているが、 国としてもｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ （アイ・コンストラクション） など、推し進める各施策に込める意図や、 その推進への姿勢を示す絶好の機会になっている。

　それぞれのテーマに沿って、 各自治体が抱える課題を議論する中で、 今後の対応策となるヒントをあぶり出す。

　２つのテーマのうち、特に注目されるのは、建設現場の“生産性革命”の推進だ。トップランナー施策である「土工へのＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用（ＩＣＴ土工）」や「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化など）」といったｉ−Ｃｏｎの普及を見据える。

　ＩＣＴの活用は、新潟県や石川県など一部の自治体が積極的な取り組みを進める一方で、多くの自治体がいまだに“様子見”といった状況。導入に向けた課題や現場の声を整理する中で、導入・普及へのヒントを探る。直轄工事だけでなく、都道府県や市町村の工事にまで、その取り組みの裾野を広げることで産業全体として生産性の向上を目指す。

　一方、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の徹底は、その浸透の度合いがポイントになりそうだ。

　債務負担行為を活用した施工時期の平準化や、適切な設計変更（設計変更ガイドラインの運用状況）、受発注者双方の“働き方改革”にもつながる監督・検査の合理化など、その取り組み状況を継続して確認。浸透の度合いが見えにくい市区町村を含めた取り組みの底上げを狙う。

　各ブロックの地域発注者協議会などで議論を進める、各発注者の客観的な実施状況を推し量る「統一指標」の設定を軸に、意欲的な自治体のレベルアップとすべての自治体のボトムアップに取り組む方針だ。