国交省／１１月７日から監理課長会議／担い手３法など課題や先進事例共有20161102建設工業

国交省／１１月７日から監理課長会議／担い手３法など課題や先進事例共有20161102建設工業

　国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題について議論する１６年度下期の「ブロック監理課長等会議」を、７日の北陸地区を皮切りに全国８ブロックで開く。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法の着実な運用、将来の建設市場を見据えた新たな方策、前払金制度の３点が検討課題。施工時期の平準化に向けた取り組みや社会保険の未加入対策などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。

　担い手３法の運用では、施工時期などの平準化に向けた今後の取り組みとダンピング対策の２点がテーマ。自治体の工事発注・施工時期の平準化に関する先進的な取り組みをまとめた事例集を踏まえ、平準化に取り組む上での課題の解決策と、管内の市区町村への浸透に向けた効果的な方策などを議論する。

　ダンピング対策では、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の適切な活用を求める。入札前に公表した調査基準価格や最低制限価格に応札が集中し、くじ引きによる落札が増加していることから、国交省は事前公表は適正な競争を阻害するとして、取りやめるよう要請していく。

　将来の建設市場を見据えた新たな方策では、▽社会保険等未加入対策▽入札制度を活用した担い手確保と処遇改善に向けた取り組み▽発注者の支援体制の整備▽公共事業の施工確保対策−の４点を柱に議論する。

　国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定している。期限まで半年を切ったことを踏まえ、未加入対策の一層の推進を要請。未加入業者の工事から排除と管内の市区町村への支援も求める。

　担い手確保の観点から、総合評価方式の入札で技術者配置や他機関での実績などを評価する自治体の取り組みや課題を吸い上げ、今後の制度検討に生かす。発注者の支援体制では自治体に発注機能を残しながら民間のノウハウを活用するための課題を議論する。

　公共事業関連予算の早期執行に向け、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する特例装置を６月から適用。他の公共発注機関にも導入を促している。都道府県発注工事での特例措置の課題や効果を収集し、今後の検討につなげる。

　各ブロックの会議日程は次の通り。
　△７日＝北陸（金沢市）△９日＝中国（松江市）△１５日＝九州・沖縄（那覇市）△１７日＝四国（高松市）△１８日＝中部（津市）△２１日＝近畿（大阪市）△２４日＝関東甲信（さいたま市）△２５日＝北海道・東北（札幌市）。