インフラメンテ国民会議、１１月２８日発足／１７７企業・団体が参加20161109建設工業

インフラメンテ国民会議、１１月２８日発足／１７７企業・団体が参加20161109建設工業

　国土交通省は８日、計１７７の企業・団体や地方自治体などの産学官で組織する「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会を２８日に同省で開くと発表した。インフラの維持管理・更新需要の増大に合わせ、効率的・効果的にメンテナンスの技術やノウハウを総動員する体制を構築。維持管理体制がぜい弱な市町村への支援や、異業種連携による企業の技術革新にも力を入れる。

　石井啓一国交相が８日の閣議後の記者会見で表明した。石井国交相は「（国民会議を通じ）メンテナンス産業の育成・活性化に取り組み、未来の世代により良いインフラを継承していきたい」と述べた。設立総会では、民間や教育研究機関から登用予定の会長・副会長人事と、活動計画に当たる実施要領の承認を諮る。石井国交相も出席する。

　国民会議を設立する最大の目的はインフラメンテナンス産業の活性化。産学官が保有するメンテナンスの技術やノウハウを総動員し、国や企業などによる市町村への技術的支援を展開する。メンテナンス技術のオープンイノベーションも創出し、従来は企業単独で進めるケースが多い技術研究開発や商品化を競合企業や異業種企業と連携して進められるようにする仲介の場を設ける。最終的にメンテナンスに関する活動全般への市民参画の普及を目指す。

　設立時点で１７７に上る参加機関数は、昨夏の構想段階で想定していた１００を大幅に上回る。１７７機関のうち、企業（社名非公表、研究機関や非営利団体など含む）８６社の内訳を業種別に見ると、建設業が２４社と最も多く、次いで測量（建設コンサルタント含む）２１社、ＩＣＴ（情報通信技術）１１社、点検・センサー９社、材料４社と続く。

　国交省は将来、国民会議を一般社団法人のような民間主体の組織に移行させる方針。先行する近畿地方のように国民会議の地方ブロック版を順次立ち上げる構想もある。

　国民会議設立と連動し、政府が新制度として創設する「インフラメンテナンス大賞」の初弾の募集も来週始まる。メンテナンスに関する優れた取り組みに、インフラを所管する国交、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の各大臣賞を授与する。

　国交省によると、現在のインフラメンテナンスの国内市場規模は推計約５兆円（国交省所管分約３・６兆円）に上る。