岐阜県各務原市／新庁舎基本設計／代表企業最優秀者に日本設計20161114建設工業

岐阜県各務原市／新庁舎基本設計／代表企業最優秀者に日本設計20161114建設工業

　◇県内企業最優秀者は大建設計
　岐阜県各務原市は、公募型プロポーザルを実施した「各務原市新庁舎建設基本設計業務」について、代表企業の最優秀者に日本設計を選定したと発表した。県内企業の最優秀者は大建設計（岐阜市）。今後、日本設計は市内企業候補４者から１者を選定し、３者編成の設計共同体を編成する。１２月中旬の契約を予定している。

　日本設計の提案では、地下１階地上６階建ての庁舎棟（免震構造）と２階建ての市民棟（耐震構造）で構成。延べ床面積は約１万４０００平方メートル。庁舎棟は、旧中山道沿いであることに配慮し和風感を醸成する外観イメージとする一方、航空宇宙産業が集積する同市の特色を生かし、飛行機の主翼をイメージした屋根とした。また、ＰＣａＰＣ構造を採用することで鉄筋、型枠などの現場作業を削減し工期を短縮。設備工事も工業化製品の採用やユニット化で、労務不足による工期の遅延リスクを低減する。市民活動の拠点となる市民棟は、けやき通り沿いに配置することで街並みとの連続性を確保する。

　防災面では、庁舎棟の地下免震層は平時は駐車場、災害時は物資受け入れスペースとして活用。通常業務と復興対応の業務が併存する災害後の復興期は、市民棟がそのまま復興対策に対応できる計画とした。一方、環境面でも木質バイオマスの冷暖房活用、木曽川の伏流水活用、夜間の自然換気など、省エネ技術とさまざまな熱負荷低減で、一般庁舎と比較し１次エネルギー消費量を約５１％削減する目標を掲げた。

　今後は１８年２月までに設計を完了させ、同年６月ごろ庁舎棟・市民棟の建設工事に着工。２０年度内の完成を目指す。

　市は、代表の設計者を選定するに当たり▽庁舎配置、建て替え手法、工程計画▽防災拠点機能▽経済性、環境配慮−などをテーマにプロポーザルを実施。１次審査を通過した５者による公開プレゼンテーションとヒアリングを今月３日に開いた。審査は松本直司名工大名誉教授を委員長とする審査委員会が実施。講評で日本設計案は▽課題を的確に把握し緻密に提案▽明瞭で分かりやすいプレゼンテーション▽質疑に対する応答力の高さ−などを評価。すべての項目で他者を上回る評価を得た同社を最優秀に選定した。次点者は代表企業が久米設計、県内企業は司設計（岐阜市）。