道路舗装大手７社／１６年４〜９月期決算／増収２社、営業増益２社20161115建設工業

道路舗装大手７社／１６年４〜９月期決算／増収２社、営業増益２社20161115建設工業

　道路舗装大手７社の１６年４〜９月期決算が出そろった。東日本大震災の高速道路復旧工事をめぐる独占禁止法違反の影響で増収は２社。民間工事の競争が激化し、営業増益も２社にとどまった。第３四半期以降の営業停止を見込み、１７年３月期の業績見通しを公表している６社で減収減益を予想している。

　４〜９月期の受注高をみると、大日本土木などグループ会社を中心に好調だったＮＩＰＰＯ、民間工事が順調に推移した前田道路のほか、鹿島道路、大林道路、世紀東急工業の５社が増加した。

　ただ、製品・販売部門は、日本アスファルト合材協会がまとめた会員会社の１６年度上期（４〜９月）の合材製造量が前年同期比３・４％減の１６６４万トンと、上期としては１９８５年度の統計開始以降で最低となり、全社が受注高を減らした。

　増収は、ＮＩＰＰＯと前田道路の２社。ＮＩＰＰＯは関連子会社の受注が好調で、手持ち工事の消化も順調に進んだ。前田道路は独禁法違反の影響で官公庁工事は伸びなかったが、民間工事にシフトし、前年同期を若干上回った。

　営業増益は、ＮＩＰＰＯと世紀東急工業の２社。ＮＩＰＰＯは使用する資材の価格が安定していたことに加え、コスト削減や生産性向上の取り組みの強化で利益率が改善。世紀東急工業は、前期に比べ製品・販売部門の出荷が減ったが、原油価格の低下による利益上昇と、直轄工事の利益率改善が奏功した。

　１７年３月期は、各社とも独占禁止法違反の影響で下期以降に見込まれる営業停止処分を見越し、全７社が減収減益、受注高の減少を予想している。