国交省／１１月１５日から法定福利費セミナー／全国１０カ所で算出法解説、個別相談も20161115建設工業

国交省／１１月１５日から法定福利費セミナー／全国１０カ所で算出法解説、個別相談も20161115建設工業

　国土交通省が建設産業経理研究機構に委託して開く法定福利費に関するセミナーが、１５日の東京を皮切りに全国１０カ所で開催される。下請となる中小建設業者を対象に、社会保険加入の原資となる法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順などを解説。１６年度の新たな取り組みとして、セミナー後に社会保険労務士による無料の個別相談会を開き、各事業者の疑問や悩みに答える。

　セミナーは建設業の社会保険加入促進策の一環。見積書で法定福利費を明示できる経理能力を習得してもらい、法定福利費が隅々まで行き渡るようにする。

　経理研究機構が作成したテキストを基に２時間かけて実施。社会保険制度の内容や社会保険加入の意義、保険料の算出方法、内訳明示の見積書作成など法定福利費全般を解説する。講師は建設業の社会保険に詳しい野中格建設業労働災害防止協会セーフティエキスパート、櫻井好美特定社会保険労務士が務める。

　全国社会保険労務士会連合会と都道府県社会保険労務士会の協力を得て、セミナー後に個別相談会も実施する。

　国交省は、社会保険加入に必要な法定福利費を確保する取り組みに力を入れている。法定福利費を内訳明示した見積書の活用を徹底するため、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を７月に改定。内訳明示の見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付けた上で、従来の元請・１次下請間と同様、１次・２次下請間でも見積もり条件として明示した。

　ただ、法定福利費の算出に不慣れなために提出をためらう専門工事業者も少なくないとされ、セミナーで法定福利費算出のノウハウを身に付けてもらう。

　全国１０会場のうち、▽札幌＝１１月２２日（かでる２・７）▽浦添＝１２月６日（沖縄建設労働者研修福祉センター）▽松山＝１２月８日（ひめぎんホール）▽金沢＝１７年１月１３日（石川県建設総合センター）▽福岡＝１月２３日（福岡商工会議所）−の５会場で参加者を募集している。各会場とも時間はセミナーが午後１〜３時、個別相談が午後３時１０分〜５時。受講は無料。