直轄で率先行動/WLB認定企業を評価/段階的選抜方式に活用/国交省が試行20161116建設通信

直轄で率先行動/WLB認定企業を評価/段階的選抜方式に活用/国交省が試行20161116建設通信

　国土交通省は、直轄工事におけるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の推進に乗り出す。女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」など、法令に基づく認定を受けた企業を「ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業」として評価する取り組みの試行を開始。ＷＬＢの推進を企業評価に組み込むことで、誰もが働きやすい現場づくりを目指す。

　１５日付で各地方整備局などに「直轄工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取り組みの試行」に関する事務連絡（通知）を発出した。

　２０１８年度までに一般土木や建築、港湾土木のＡランク工事のうち、ＷＴＯ（世界貿易機関）の対象工事に全面的に導入する方針だ。

　「えるぼし認定」や、次世代育成支援対策推進法の「くるみん認定」、若者雇用促進法の「ユースエール認定」といった関連制度における認定取得の有無を、大規模工事を対象に活用の拡大を打ち出す、総合評価落札方式における段階的選抜方式の評価（１次審査）に使う。

　認定の確認方法は、企業から提案書を求める際に、様式例（ＷＬＢ等の推進に関する指標についての適合状況）によって、その適合状況を提出させる。これに認定通知書の写しを添付させることで、認定取得の有無を確認する。

　国内企業に限られ、これらの認定を取得することができない外国法人（外国籍企業）の場合は、内閣府が定める「ＷＬＢ等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」に沿って、国内の認定企業に相当する取り組みを当該企業が実施していることを証明する「認定等相当確認通知書」の写しを提出させることで確認。国内企業との取り扱いの差をなくす。

　ＷＬＢの推進は、社会的にも注目度が高まっている分野の１つ。ことし３月に「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）が女性の活躍推進に向けた公共調達および補助金の活用の取り組み指針をまとめるなど、政府として各省に取り組みの推進を求めていた。

　総合評価落札方式による加点（段階選抜方式への活用による公共調達における加点）だけでなく、出産などが不利にならない仕組みづくり（技術者の出産などの特例）や女性も活用しやすい「快適トイレ」の設置など、直轄工事の率先行動によって建設産業における「働き方改革」を加速させる。

■段階的選抜方式
　総合評価落札方式における受発注者双方の事務負担の軽減を目的にした措置。企業の能力や配置する技術者の実績など書類選考（１次審査）によって、技術提案に進む参加者（技術提案の提出要請者）を絞り込む。手続き期間こそ延びることになるが、１次審査であらかじめ“ふるい”にかけることで、技術提案に進まない入札参加者にとっては、提案資料の作成など手間となる事務負担の軽減や配置予定技術者の拘束を解除できるといったメリットがある。