東日本保証が2万3000社調査/総資本経常利益率4.24%20161116建設通信

東日本保証が2万3000社調査/総資本経常利益率4.24%20161116建設通信

【１人当たりの付加価値上昇、１５年間で最高】
　東日本建設業保証は、本店所在地が東日本管内の約２万３０００社を調査対象とした「建設業の財務統計指標（２０１５年度決算分析）」をまとめた。総資本経常利益率の平均は前年度の４.６６％から４.２４％に下降した。売上高３０億円以上の階層が６.４３％となる一方、１億円未満は１.５７％と大きな開きがある。生産性の代表指標である「１人当たり付加価値」の平均は前年度の９５８万円から９９８万円に上昇し、ここ１５年間の最高値を更新した。調査結果は１６日に同社のホームページで公表する。

　調査は、総合工事業（土木建築、土木、建築）、電気工事業、管工事業を専業とする２万３０３６社を対象に実施した。売上高１兆円を超える大手ゼネコンは調査対象に含んでいない。

　総資本経常利益率は、１０年度まで６年連続でマイナスだったが、１１年度から４年連続で上昇。１５年度は下降したものの、４％超えは２年連続となる。業種別では電気が７.４２％と最も高く、土木建築と建築がともに３.４３％で最も低い。

　地区別では東北が５.５４％で最も高く、甲信越が最低の３.４２％だった。都県別では福島の７.９０％、岩手の６.２５％、宮城の６.０９％の順で高く、新潟が２.９３％で最も低い。売上高営業利益率の平均は前年度の２.０４％から１.８３％に下降した。

　「１人当たり付加価値」を業種別でみると、土木建築が１１２７万円で最も高く、管が８５２万円で最低だった。売上高別では３０億円以上の階層が１８２８万円で最も高く、１億円未満層の６１９万円とは約３倍の開きがある。地区別では、東北が１０５６万円と最も高く、甲信越が９２１万円で最も低い。都県別では福島の１１８１万円を筆頭に、宮城、東京の順で高い。最も低いのは栃木の８８２万円だった。

　自己資本比率の平均は、前年度の２５.４５％から２８.５８％に上昇した。業種別では電気が４０.１０％と最も高く、土木が２４．３０と最も低い。売上高別では、１億円以上の階層すべてが３０％を超える一方、１億円未満は５.００％と低水準にとどまった。地区別では、北陸が３４.５６％で最も高く、２４.２９％の東海が最低だった。