福岡市道路陥没/再発防止へ土研で原因究明20161117建設通信

福岡市道路陥没/再発防止へ土研で原因究明20161117建設通信

【石井国交相　委員会設置を正式表明】
　国土交通省が、福岡市で発生した道路陥没の原因究明を行う方針を固めた。１６日の衆議院・国土交通委員会で石井啓一国土交通相が正式に表明した。当事者である福岡市からの要請を受けて、所管する土木技術の専門家集団『土木研究所』に原因究明などを目的とする委員会を設置、原因究明と再発防止に向けた検討に乗り出す。

　各分野の技術者がそろう土木研究所を中心に、学識者や行政関係者などで構成する委員会を早急に立ち上げる見通し。今後、体制や開催時期など、当事者である福岡市との調整に入る。

　委員会は、高島宗一郎福岡市長が求めていた「第三者による原因究明」に応じる形で立ち上げる。１５日の閣議後の会見で石井国交相は「こういった事案の原因究明は本来、当事者が実施するものであると考えているが、当事者による実施が技術的な理由などで難しい場合は、国交省としても協力する可能性がある」としていた。

　こうした重大事故の再発を防止していくには、徹底的な原因の究明が不可欠と判断。１５日までに奥田哲也鉄道局長が高島市長の意向を直接確認したことで、この日の正式表明となった。

　１６日の衆議院・国土交通委員会で石井国交相は「所管の土木研究所において原因究明の委員会を開催するなど、福岡市に全面的に協力する」と強調。詳細については福岡市と調整していくとした上で「今回の事案に対する原因究明や再発防止対策の検討を通じて、地下鉄工事における安全確保の充実に努めていく」と述べた。

　８日に福岡市の中心市街地で起きた今回の道路陥没は市営地下鉄・七隈線の延伸事業が原因とされる。

　２４時間体制での復旧作業によって、１３日までにライフラインの仮復旧が完了。あれだけの大規模な陥没にもかかわらず、１５日の早朝に道路が交通開放されるなど、約１週間での復旧に至った。

　石井国交相は 「復旧に至ったのは、 何よりも建設業者を始めとする関係者の対応のおかげ」 と強調。 実際に九州地方整備局の職員２人をリエゾンとして派遣するなど、 国交省としても現場の復旧を最優先に対応に当たってきた。