日本国土開発/重要部屋を個別免震化/床免震で初/一般評定を取得20161117建設通信

日本国土開発/重要部屋を個別免震化/床免震で初/一般評定を取得20161117建設通信

　日本国土開発が開発した「ＪＤＣ低床免震システム」が、床免震として日本で初めて第三者機関の一般評定を取得した。建物内の重要な部屋だけを部分的に免震化できる。第三者の“お墨付き”を得た安全性・信頼性が確かなシステムとして、公的な防災拠点や精密機器を抱える企業の施設の新設・リニューアルでの普及を目指す。

　「ＪＤＣ低床免震システム」は、不二越（富山市、本間博夫社長）と共同開発した「転がりすべり方式」の免震支承、床となる鉄骨フレーム、共同カイテック（東京都渋谷区、吉田建社長）のＯＡフロアシステム、表面仕上げ材で構成する。免震支承は、レールを組み込んだ３枚のスチール板を重ね、レールに鋼球を挟み込んだ構造。地震時には、ボールがレール内を回転して摩擦力を発生し、揺れを緩和する。上と下のスチール板で異なる方向のレールを配置しているため、上・下・斜めの揺れに対応する。レール溝に谷型の勾配を設けているため地震後は中立点に復元する。

　積載荷重にかかわらず同じ性能を発揮し、床上の荷重が片側に偏ってもねじれなどが発生せず、一定の免震効果を保つ。特殊な油脂類やダンパー、空気バネ、電気制御を使わないため、設置後のメンテナンスが不要となる。従来製品では、仕上げ面までの高さが約３００mmとなっているものの、同システムは２００mmと低いことも特長。

　支承の開発を２００３年から不二越と開始し、０８年には自動車製造開発企業の造型装置室に初適用した。東日本大震災でも高い性能を発揮し、設備メーカーの電算室や、赤坂消防署庁舎（千葉県成田市）と下関中央消防署（山口県下関市）の通信司令室など計５件の実績がある。

　ただ、床免震は建築基準法上の「非構造部材」に当たり、品質や性能の法的基準が存在せず、安全性の条件もメーカーによって異なるため、実際の性能を顧客が判断する基準がなかった。このため同社では、日本建築センターで技術性能の審査を受け、１０月に一般評定を取得した。一般評定では、震度６強で加速度が１０００ガル弱の場合、同システムの設置によって２５０ガル以下に抑えられることが認められた。同システムの信頼性にお墨付きを得ただけでなく、今後の床免震の技術的基準の１つになるとみられる。

　設計から施工、耐久性まで審査を受けており、施工段階での性能が変化しないなどの高い信頼性をアピールし、防災拠点や研究施設などでの普及につなげる。