民間技術者資格/16年度内発注業務に活用/3回目の登録手続き開始/国交省20161118建設通信

民間技術者資格/16年度内発注業務に活用/3回目の登録手続き開始/国交省20161118建設通信

　点検・診断や調査・設計といった業務の品質確保を目的に、民間資格の積極的な活用を進めている国土交通省。一定水準の知識や技術力を備える民間の技術者資格に「登録資格」としての“お墨付き”を与えることで、その資格を保有する技術者の活用（総合評価落札方式における加点措置）と、業務の一層の品質確保を両立させてきた。登録制度の導入から３年。１７日から３回目となる登録資格の公募手続きを開始した。

　「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規定」に基づき、民間団体などが運営する一定水準の技術力を備えた民間資格に『国土交通省登録資格』としてのお墨付きを付与する制度は２０１４年度に創設した。

　これまで１４年度（第１回）に「点検・診断等業務」に役立つ民間資格（５０資格）、１５年度（第２回）に「計画・調査・設計業務」など新設分野を含めた民間資格（１１１資格）の計１６１資格を登録してきた。

　実際に１５年度に発注した対象業務（２２０件）の約６割に登録資格を保有する技術者が配置されるなど、一定の活用が図られていると言っていい。

　登録資格の対象分野・業務は、点検・診断といったメンテナンス分野が「堤防・河道」「橋梁（鋼橋）」「同（コンクリート橋）」「トンネル」といった１３施設分野の２１業務、計画・調査・設計といった新設分野は「河川・ダム」「道路」「橋梁」「トンネル」「港湾」など１８施設分野の２７業務。
　１２月１６日まで約１カ月にわたって第３回の公募を行う。応募があった民間資格のうち、登録要件を満たすものに、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術分科会・技術部会「技術者資格制度小委員会」での意見を踏まえて、年度内に『登録資格』としてお墨付きを与える。早期発注の方針に沿って、年度内に発注される業務への活用も視野に登録される見通しだ。

　この民間資格の登録制度は、１４年８月に技術分科会・技術部会がまとめた社会資本メンテナンス確立に向けた緊急提言「民間資格の登録制度の創設について」を受けたもの。点検や診断を含めた公共工事に関する調査・設計分野の品質確保と技術者の育成・活用が狙いとなっている。

　登録要件は、申請までに資格付与試験を１回以上実施した実績があること、試験問題の作成や合格者の判定に大学教授・准教授などが含まれることなど９項目。

　資格の登録は、民間団体からの登録申請（公募）を受けて、国が登録要件への適合性を確認。求められる知識や技術力を備えていることを条件に『登録資格』として公示する流れとなる。