民間活力を積極誘導/区有施設は削減意向/中野区の公共用地活用20161118建設通信

民間活力を積極誘導/区有施設は削減意向/中野区の公共用地活用20161118建設通信

　東京都中野区の田中大輔区長は、１７日の定例会見の中で、官民連携によるまちづくりについて、「公共用地を活用していく場合に民間の力を活用することは、優先順位の高い配慮事項」との考えを明らかにした。将来の人口減少などを見据えた中で、区が直接所有する施設を減らす必要性を指摘するとともに、活用方策について「区が関与しながら区民にとってより有益な施設を誘導していく」とし、民間の資金やアイデアを積極的に取り入れていく方針を示した。

　民間事業者を選定した東中野小学校跡地の活用は、区が東中野区民活動センター整備を進める一方で、残る部分については企画提案公募型事業者選定によって民間事業者を選定。民間事業者が付帯工事として区立公園を整備するとともに、売却用地に民間住宅などを建設する。

　同事業について、田中区長は「公園は公共施設だから区がつくり、住宅部分だけ（土地を）売却して民間事業者がつくるよりも（双方を）民間事業者にやってもらった方が、効率的かつ迅速に工事が進むというメリットがある。また、公園施設や（敷地の高低差対策となる）エレベーター設置などにも民間技術、区民感覚を的確にとらえた、柔軟な整備の発想が得られる」と指摘。また、「住宅と公園は親和性の高い施設。コミュニティ施設についても配慮していただいた」とし、今回の民間提案を高く評価した。

　区側の財政支出なしに大規模な擁壁改修を伴う区立公園整備や認可保育園の誘導が図られている点も大きなメリット。今回、選定事業者が示した提案見積金額（税込み）は１７億６９００万円。区は、義務教育施設整備基金として有効活用していく。

　また、田中区長は「公共施設、公共用地だからといって必ずしも公共施設をつくらなければいけないということではない。将来的に人口が減るなど人口構成が変わる中で、公共施設をすべて持ち続けられるわけではない」と指摘。一方、区有財産の活用について、「区が一定の条件付けや方向性について関与しながら、民間事業者に地域で必要な施設、市場で求められている施設などをつくっていただくようなことを考えていく」ことに優先度合いが高まるとしている。