土研／草木系廃棄物で新ビジネス展開／バイオガス回収システム実用化でパートナー募集20161118建設工業

土研／草木系廃棄物で新ビジネス展開／バイオガス回収システム実用化でパートナー募集20161118建設工業

　草木系廃棄物を利用した新たなビジネス展開を−。土木研究所（魚本健人理事長）が、草木系廃棄物からバイオガスを回収できる特許技術の実用化パートナーを募集している。下水汚泥と混合し、効率的にメタン発酵させる処理システムだ。実用化すれば、公園や道路、河川堤防の維持管理や土木工事で大量発生する剪定（せんてい）枝や刈草、伐採材などを焼却処分せず、バイオガス発電などに有効利用することが可能となる。

　２００５年７月に土研単独で特許を取得した「草木系バイオガス資源回収方法」は、草木系廃棄物を爆砕処理で減容化した上で、下水汚泥と混合処理してバイオガス発電の熱源となるメタンガスを取り出す。

　下水汚泥単体でバイオガスを回収する従来手法に比べ、相乗効果によって一段と効率的な回収が可能になるという。実験レベルで下水汚泥と爆砕した固形物を１対１の割合で混合処理したところ、ガス発生率が下水汚泥単体で処理した場合の倍以上になることが確認されている。

　実用化パートナーの募集は、土研が１４年度に始めた「未活用特許等の実施者募集制度」という仕組みを活用する。１２月２２日までホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｗｒｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐｎ／ｒｅｓｕｌｔｓ／ｐｒａｔｉｃａｌ／ｋｏｕｂｏ．ｈｔｍｌ）を通じて希望者を募っている。

　パートナーについて土研は「企業だけでなく、下水処理場を運営する自治体と企業が共同で参画することも想定される」（先端材料資源研究センター）としており、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用した新たなビジネス展開ができると期待を寄せる。

　応募締め切り後、ヒアリングを経て、実用化に向けた契約を締結。下水処理場への消化タンク新設や既設タンク活用などを視野に入れた実物大の実験を経て、パートナーと共に実用化を目指していく。

　これまでに土研が実用化パートナーの募集に載せた特許技術は、１４年度が４件、１５年度が２件。このうち、▽複合地盤杭基礎技術による既設構造物基礎の耐震補強構造▽センサー▽路側設置型防雪柵−の３件で計９者のパートナーと実用化に向けた契約を結んだ。本年度は別途、寒地土木研究所（北海道）で「地盤上の盛り土の補強方法、荷重予定地の補強方法および補強構造」についてもパートナー募集を１２月２２日まで行っている。