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推奨事例を見える化/生産性向上モデル提示/国交省20161121建設通信

【平準化・省力化を促進】
 国土交通省は、地域建設業の経営環境の改善や生産性の向上を目的に好事例であるベストプラクティスの“見える化”に取り組む。実例をベースに「受注の平準化」「省力化」「工程管理の徹底」といった各テーマごとに、そのエッセンスを落とし込んだ「ベストプラクティスモデル」を提示する一方、より全体の生産システムや企業活動の流れを意識した建設業版『生産管理モデル』の構築を目指す。

 18日に第4回「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」(委員長・藤井一郎四国大教授)を開催した。

 担い手の確保や生産性の向上をターゲットに中小・中堅建設企業の取り組みを後押しする「地域建設産業活性化支援事業」の案件など、全国の好事例を集めたベストプラクティスとして延べ68の実例を整理。取り組みのポイントを、6つのテーマに沿って落とし込んだ「生産性向上ベストプラクティスモデル(案)」を提示した。

 これに最終目標とも言える建設業版「生産管理モデル」の構築に向けた“たたき台”も提案。年度内に予定している報告書の策定へ、年明けに開く次回の会合からとりまとめの議論へと踏み出す。

 2つの取り組みモデルを参考に生産性の向上に役立ててもらう。

 柱の1つとなる「ベストプラクティスモデル」は、ベストプラクティスとして抽出した好事例を“見える化”するためのツールという位置付け。実例のポイントや取り組みのエッセンスを取り込みながら、「受注の平準化」「省力化」「工程管理の徹底」「多能工化」「原価管理の徹底」「社内業務の効率化」という6つのテーマごとに、取り組むべき方向性や取り組み事例を解説している。

 例えば、繁閑の差を埋める受注の平準化は、仕事量の確保や労働力の有効活用といった点で急務の課題。この課題の解決へ、繁閑の変動が少ないとされる一般住宅向けの外構工事やリフォーム工事といった新規分野への事業拡大、地域の工務店と連携した共同受注を取り組みの推奨モデルとして示す。

 一方で、より広い視座から生産性の向上や企業活動の効率性を促すのが、建設業版「生産管理モデル」の構築だ。

 この生産管理モデルは、ベストプラクティスモデルで示す、各テーマごとの取り組みを1つの要素として取り入れながら、「需要予測・経営計画」「生産計画」「生産実施」「生産統制」という生産過程(企業活動)の流れに沿って解説する、経営者にとっての“バイブル”となる。製造業の生産管理手法を参考にしている点も特徴となっている。

 生産統制として、工事日報など報告書類を基に定期的に生産性(1人当たりの工事高など)を数値として確認。目標値とのズレが生じた場合に対策を打つ、あるいは打ち立てた目標値を実現できる工程管理を行うなど、各段階で建設業が取り組むべき事項を列挙している。


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