スポーツ庁/施設評価・運営で指針/有効活用、複合化など来春にも基本計画20161121建設通信

スポーツ庁/施設評価・運営で指針/有効活用、複合化など来春にも基本計画20161121建設通信

　スポーツ庁は１８日、２０１７―２１年度の５年間を計画期間とする「第２期スポーツ基本計画」の素案をまとめた。今後の５年間に総合的・計画的に取り組むべき施策のうち、「スポーツ施設や広場などのスポーツに親しむ場の確保」の政策目標として、施設以外でスポーツができる場所の創出を含めた安全なスポーツ施設の確保とストックの適正化を目指して、施設の実態を的確に把握し、スポーツ施設に関する計画の策定を進めることを掲げた。目標を実現するため、スポーツ施設ストックの適正化に向けた施設の長寿命化や有効活用、集約化・複合化の推進、施設の新改築に当たりコンセッション（運営権付与）などのＰＰＰ・ＰＦＩの民間活力による魅力や収益力の向上など、７つの具体的施策を示した。基本計画は１７年３月末に策定する。

　基本計画は、スポーツをめぐる現状と今後の課題、中長期的なスポーツ政策の基本方針、今後５年間に取り組むべき施策、施策の推進に必要な事項の４章で構成する。５年間の施策は、「スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現」など４本柱（大項目）とし、小項目の一つとして、施設面中心のスポーツに親しむ場の確保がある。

　現行の第１期計画では施設に関する記載は少なく、スポーツ参画人口の拡大には場（施設）の充実が欠かせないことから、第２期計画は「施設に関する記載を充実させる」（スポーツ庁）。

　スポーツ施設を取りまく現状は、施設の実態把握が十分でないことや人口減少、財政難による施設数の減少、施設の老朽化の進行と耐震診断未実施などの課題を抱える。

　このため、スポーツに親しむ場の確保に向け、「学校体育施設の有効活用」「オープンスペースの有効活用で施設以外でスポーツができる場を地域に広く創出」のほか、国の施策として「公立や民間の施設実態を定期的に把握し、施設のストック適正化優良事例を集めて情報提供し、自治体の施設計画策定を促進」「施設のバリアフリー・ユニバーサルデザインの情報提供などで障害者や高齢者の施設の利用しやすさを向上」「各種競技大会を開催するための施設の基本的な方向性を示し、関係団体が基準を策定して効率的・効果的に施設を整備」、自治体の施策として「国のガイドラインに基づき、施設の長寿命化、有効活用、集約化・複合化を推進、維持管理コスト低減、収益改善も推進」「施設の新改築でコンセッションなどＰＰＰ・ＰＦＩを導入」の７つの具体的施策を打ち出した。

　施策に基づき自治体は今後、地域スポーツ推進計画や個別施設計画を策定することになる。個別施設計画は、近隣市町村との連携、施設の集約化、収支状況の改善などによって、将来の財政負担に耐えるストック適正化に取り組む計画になる。スポーツ庁は、自治体が地域の実情に合わせて計画が策定できるよう、施設評価やマネジメントの考え方などを整理したガイドラインを１７年３月末までに策定する。

　基本計画素案では「スポーツの成長産業化」も盛り込んだ。スポーツ市場を２０年までに１０兆円、２５年までに１５兆円にする目標を設定し、スタジアム・アリーナ改革を通じたまちづくりなどに取り組む。