ドローン測量の範囲設定/テラドローン/安全飛行へ新システム導入20161122建設通信

ドローン測量の範囲設定/テラドローン/安全飛行へ新システム導入20161122建設通信

　テラドローン（東京都渋谷区、徳重徹社長）は、建設現場での飛行範囲を厳密に設定できるドローン測量のシステム提供に乗り出す。海外では自動制御の目視外飛行を実現するＵＴＭ（ＵＡＶトラフィックマネジメント）事業の検証が本格化する中、ドローン活用が拡大する日本の土木測量を対象に、ＵＴＭの仕組みを反映したシステムを先行導入する。目視外飛行に欠かせないエリア限定の飛行管理を土木測量で検証する狙いもある。年内にサービス提供し、３０社程度に上る取引のある建設会社を中心に導入を呼び掛ける。

　ＵＴＭはリアルタイムにドローン位置を把握し、上空で移動する複数のドローン飛行を総合管理するプラットフォームになる。国内では土木測量や農薬散布などに導入が進むドローンだが、海外では物流など街中での多様な使い方が検証されており、そのシステム制御の中枢を担うＵＴＭ事業はドローン産業界の注目技術になっている。

　同社はＵＴＭ大手企業のユニフライＮＶ（ベルギー）に約５億円を出資し、筆頭株主としてＵＴＭサービスへの参入基盤を整えた。２１日に会見した徳重社長は「携帯電話の通信キャリアとも協議を進め、国内におけるＵＴＭ事業の可能性を探る」と説明、「並行して海外での実証もスタートさせる」方針を明らかにした。土木測量の新システム提供は、その足掛かりに位置付けている。

　土木測量では、ことし２月の会社設立から大手・準大手ゼネコンを中心に約３０の建設会社に対し、２００件を超えるドローン測量サービスを提供しており、最近は国土交通省のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を追い風に、地方建設会社からの依頼が急増中だ。

　神原奨太ＵＴＭチームリーダーは「高速道路や鉄塔などに近接する建設現場の活用依頼も多く、測量時の飛行安全性が問われるだけに位置、高度という上空に見えないフィルターをかけて測量できる効果は大きい」と訴える。同社は全国的に土木測量のドローン活用が拡大することから、福岡拠点に続き、広島、名古屋、静岡などにもオペレーターや営業支援などの拠点整備を検討しており、新システムの提供と合わせて需要の取り込みを図る。