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担い手確保と生産性向上/両輪で積極的に展開/日建連 魅力向上へ機会逃さず20161122建設通信
日本建設業連合会（中村満義会長）は２１日、理事会後会見を開いた。ことし最後となる会見で少々早めに１年を振り返った中村会長は、担い手の確保・育成と生産性の向上を車の両輪として引き続き積極的に展開していく考えを示した。建設業の魅力向上に向けては、「会員企業は昨年度も、今年度上期の決算も好調だった。この機会を逃すことなく、建設業の担い手である技能者の処遇改善を進めて魅力ある建設業をつくっていきたい」と改めて強調した。
中村会長は、「ことしは長期ビジョンで掲げた新規入職者の確保と省人化に向けて担い手の確保・育成と生産性の向上を両輪とする取り組みを推進してきた。建設キャリアアップシステムの導入に向けては、推進本部を設置して官民一体となった活動を展開してきた。来年の運用開始に向け積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
生産性向上に対しては、「推進本部を立ち上げ、要綱を作成した。 要綱に基づいて活動を積極的に推進し、建設業界全体の生産性向上に貢献していきたい」 と力を込めた。
宮本洋一副会長・土木本部長は生産性向上について、「生産性革命元年に呼応して、組織を立ち上げて対応した。国土交通省にもさらに一歩踏み出していただいたと思っている。来年に向けて活動を継続していかなくてはならない」と、継続的な取り組みの必要性を強調した。
また、「ことしは自然災害が非常に多かった。どう生活基盤を守っていくかが問い直されている時期に来ており、必要な社会資本整備を訴えていかなくてはならない。それを将来的に続けていくためには担い手を確保しなければならず、処遇改善と生産性向上を積極的に進めないと先の見通しが立たない」との見解を示した。
山内隆司副会長・建築本部長は、「昔に比べれば生産性は相当上がっている。所長個人の力量でというよりは、会社が組織としてしっかりやっていくという時代に差し掛かってきている。ゼネコンは自動車メーカーと同じアッセンブリ―産業であり、製造拠点が固定されない中、ジャストインタイムで資材と労力を投入していかに経済的に工事をするかが求められている。業界全体としてＩＴを徹底的に活用していく必要がある」と述べた。
また民間建築工事の市場動向については、「各社、業界全体も受注が好調という中で、少なくとも２０２０年東京五輪まではこの傾向が続くとみている。１９年がピークになると思っている。その後どうなるのかが建設業界にとって大きな課題になる」との考えを示した。
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