日建連幹部会見／好機逃さず処遇改善／１７年へ決意、生産性向上もさらに推進20161122建設工業

日建連幹部会見／好機逃さず処遇改善／１７年へ決意、生産性向上もさらに推進20161122建設工業

　日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長ら幹部は２１日の理事会後に記者会見し、中村会長は１６年について「担い手の確保・育成と生産性向上を推進してきた」と振り返り、「決算は好調で、この機会を逃さず技能者の処遇改善を進め、魅力ある建設業にすることを来年に向けた決意にしたい」と述べた。

　今年の定例会見は今回が最後。中村会長は、技能者の経験や資格を登録する業界共通のシステムとして官民が協力して構築を進めている「建設キャリアアップシステム」について早期運用に期待も示した。働き方改革の議論については、「画一化できるものではなく、それぞれが工夫する必要もある。休暇がどう取れるようになり、収入がどうなるかが重要だ」との認識を示した。

　生産性向上について山内隆司副会長建築本部長は、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩を念頭にさらなる進展に意欲を見せた。宮本洋一副会長土木本部長は「生産性革命元年としてｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに取り組む国土交通省に呼応し、推進本部を立ち上げて対応してきた。（来年も）続けてほしい」と国交省の対応に期待を示した。

　宮本副会長は今年も自然災害が頻発したことを踏まえ、「生活基盤をどう守るかが問い直されている」と指摘。その上で、「ストック効果が大事だ。社会資本があったことで被害が減ったことなどをアピールし、必要な社会資本整備を進めるよう訴えなければならない。そのためには担い手の確保が必要で、処遇改善と生産性向上は避けて通れない」と強調した。

　建築工事の需要について山内副会長は「会員企業の決算は好調で２０２０年東京五輪まではおおむねこの傾向が続くだろう。（工事需要の）ピークは１９年ごろだろう。その後が課題だ」との見通しを示した。

　福岡市の地下鉄工事で発生した道路陥没の原因究明に関する委員会が設置されることについて、宮本副会長は関心を持って見守る意向を示し、「事故が起きないよう、各社が努力を続けている。それぞれ点検などの動きはあるだろう」と述べた。