東鉄工業・柳下尚道社長／施工能力強化し１７年３月期の最高益更新めざす20161125建設工業

東鉄工業・柳下尚道社長／施工能力強化し１７年３月期の最高益更新めざす20161125建設工業

　東鉄工業の柳下尚道社長は、２４日に東京都内で開いた決算説明会で、今後の経営方針を明らかにした。２０２０年東京五輪関連の駅改良工事や、鉄道工事の技術を生かした老朽インフラの更新工事などの受注に注力する一方、懸念される技術者・技能者不足に対応するため、保線作業の機械化をはじめ施工力の確保・強化に向けた取り組みを加速する考えを示した。１７年３月期は「過去最高益の更新という高い目標に挑戦する」と述べた。

　１６年４〜９月期連結決算は増収減益。ＪＲ東日本の首都直下地震対策関連工事などが順調に進ちょくし売上高は過去最高を記録。過去最高だった前年同期の反動で営業利益（前年同期比７・７％減）、経常利益（７・２％減）、純利益（１・０％減）は減少したが、いずれも過去２番目の高水準となった。
　受注高は５７７億５６百万円（１７・７％増）で、首都直下地震対策関連工事の受注が集中した１４年３月期に次ぐ２番目に高い実績。次期繰越高は８１６億８９百万円（２・９％増）で過去最高になった。

　柳下社長は今後の受注について「鉄道インフラの老朽化や、安全・安心な鉄道輸送に対する社会的ニーズの高まりでフォローの風が吹いている」とし、東京五輪関連の駅改良工事や新幹線レールをはじめとしたインフラ更新、駅のホームドア設置など安定輸送対策などでの受注に注力する方針を示した。

　ＪＲ東日本が２０３１年から１０年間で１兆円規模を投資することを計画している東北・上越新幹線の大規模改修については、「寒冷地でのコンクリート工事のため技術的難易度が高く、われわれの技術力を生かす場面が多い」とし、計画段階から協力体制を構築し、受注につなげる考えを示した。

　堅調な受注環境の一方、「今後１０年間で３割程度の人員減少が見込まれる」として、施工力の確保が課題になるとも指摘。対応については「新規採用である程度カバーするにしても、現況ではすべてを補うのは難しい。新技術の開発や作業の機械化など生産性向上に今まで以上に力を入れていく」と述べた。