経産省/年内に事業継承指針改定/円滑化へ5ステップ明示20161129建設通信

経産省/年内に事業継承指針改定/円滑化へ5ステップ明示20161129建設通信

　経済産業省は２８日、「事業承継ガイドライン」を改定することを明らかにした。建設産業の中小企業でも経営上の喫緊の課題になりつつある事業承継について、事業承継の円滑化につながるよう、２００６年に策定したガイドラインを１０年ぶりに大幅に見直す。改定するガイドラインは、事業承継を親族内承継、役員・従業員承継、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など社外への引き継ぎの３類型に区分。事業承継に向けた早期で計画的な準備を促すツールの事業承継診断を紹介するとともに、円滑な事業承継実現に向け５つのステップを経ることの重要性と各ステップの内容を示すことがポイントだ。また、事業承継支援体制の強化なども記載する。

　経産省は、ガイドラインの改定案をまとめ、同日の中小企業政策審議会に示した。審議会での意見も踏まえ、年末までにガイドラインを改定し、適用を始める。

　改定するガイドラインは、直近１０年間の中小企業を取りまく状況の変化や事業承継の実態を踏まえた上で、今後の１０年間を見据えた内容となる。直近１０年間に創設した経営承継円滑化法や税制改正の内容、近年使われている事業承継の円滑化に役立つ対応策を示すほか、先進的な取り組み事例と支援事例も紹介する。

　改定案によると、ガイドラインは事業承継の重要性を示した上で、事業承継に向けた、▽準備▽経営状況・経営課題の把握（見える化）▽事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）▽親族内・従業員承継の場合の事業承継計画策定と、社外引き継ぎのＭ＆Ａなどマッチングの実施▽事業承継の実行−−の５ステップの進め方を提示する。あわせて、事業承継を契機とした新たな取り組みや事業再編、廃業を検討する場合についても記載する。

　また、親族内、従業員、社外引き継ぎの３類型ごとに、課題と対応策を示す。事業承継の円滑化に役立つ手法としては、「種類株式」や信託、生命保険の活用方法、持株会社の設立を紹介する。

　このほか、個人事業主の事業承継、中小企業の事業承継をサポートする仕組みも記載。支援体制強化として、支援機関相互の連携と事業承継ステップごとの支援を切れ目なく実施する体制構築の必要性などを明記する。