国交省／自動運転の社会実装へ戦略本部、１２月上旬に初会合／インフラ整備方針検討20161130建設工業

国交省／自動運転の社会実装へ戦略本部、１２月上旬に初会合／インフラ整備方針検討20161130建設工業

　国土交通省は生産性革命プロジェクトに選定した「クルマのＩＣＴ（情報通信技術）革命」を推進するため、自動運転戦略本部（本部長・石井啓一国交相）を設置し、１２月上旬に初会合を開く。自動運転の社会実装に向けたインフラ整備、実証実験の実施、車両の技術基準などを検討する。来夏の１８年度予算概算要求前に中間取りまとめを行う。

　９月に開かれた主要国首脳会議（Ｇ７）長野県・軽井沢交通大臣会合で、自動運転に関して国際的に協調して取り組むことで合意した。これを受け国交省は、２５日に開いた生産性革命本部でクルマのＩＣＴ革命を省を挙げて取り組むプロジェクトに追加選定した。自動運転に関するルールの整備や自動運転の実現に向けた実証事業、高速バス停を拠点とした自動運転サービスなどに着手する。

　車両の技術基準や事故時の賠償ルールなどの整備だけでなく、自動運転に関する道路インフラについても検討。例えば中山間地域の居住者と道の駅をつなぐ自動運転サービスで、路面と車両の連携について社会実験・実装に取り組む。路面に自動運転をガイドする仕組み・システムの検証などを計画している。

　石井国交相は「自動運転分野で日本が世界をリードしていけるよう、自動運転戦略本部での検討を踏まえ、社会実験・実装を着実に進める」との方針を打ち出した。同本部では物流や公共交通への活用戦略、インフラ整備、車両の技術基準など自動運転に関する重要事項について国交省の方針を検討。２０２０年東京五輪で自動運転による移動サービスの実現に向けた検討も行う。