地下構造物の安全技術確立/施工、維持管理に今何が必要か？20161201建設通信

地下構造物の安全技術確立/施工、維持管理に今何が必要か？20161201建設通信

【「見えない空間」を把握／交政審で議論】
　国土交通省は、地下構造物をターゲットにした技術の確立を急ぐ。福岡市で発生した道路陥没など、地下空間をめぐる事故の発生を受けて、地下構造物の施工や維持管理に今何が必要か、技術的なアプローチから検討に乗り出す方針だ。２日に開く社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会で「地下空間の利活用に関する安全技術の確立」をテーマに、その議論をスタートさせる。

　背景にあるのは、老朽化した下水道管の破損や地下構造物の施工に起因する道路陥没など、地下空間の利活用をめぐる安全性への懸念だ。８日に発生した福岡市の事案などを受けて、「地下空間あるいは地下構造物の安全性に関する技術をしっかりと考えていく必要がある」（五道仁実官房技術審議官）と判断した。

　２日の会合で議論の進め方や最終的なアウトプットの方向性を導くための論点を審議する。地下空間の安全技術として、今何が必要なのか、技術的な観点からその方向性を探る。

　論点の１つになりそうなのが、地盤や地下水など、目に見えない地下の状況を「知る」「把握する」という点と、その状況を把握した上で、施工または維持管理にどう向き合っていくべきかといった点だ。

　特に地下空間の活用は、道路管理者や電線管理者、鉄道管理者といった管理者（占用者）や関係者が輻輳（ふくそう）することが特徴の１つ。道路など公共財の直下を活用する場合、地下空間あるいは地下構造物の施工や維持管理が、その上部にある道路の安全性にも直接的に影響することは言うまでもない。

　実際に、福岡市の事案からも明らかなように経済活動を支える道路など公共インフラが使えなくなる不測の事態が周辺の企業活動や、国民生活に与える影響は大きい。

　１１月２９日に、福岡市からの要請を受けて、国土交通省が土木研究所に設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」の初会合が開かれるなど、原因究明と再発防止策の検討が進む中、この福岡市の事案を含めた幅広い観点から「地下空間」や「地下構造物」の安全性の確立へ、その議論がスタートを切ることになる。