気象庁／企業と予報事業者マッチング／気象データ細かく提供、現場の生産性向上にも20161205建設工業

気象庁／企業と予報事業者マッチング／気象データ細かく提供、現場の生産性向上にも20161205建設工業

　気象庁は、建設業を含む多業種の企業の生産性向上策として、気象予報事業者とのマッチングを促す新たなプロジェクトに乗りだす。気象予報データをきめ細かく提供し、生産性の向上や新たな事業の創出などに役立ててもらう。建設業には工事現場の効率的な人員配置戦略などに活用してもらう。来年３月にも産学官で「気象ビジネス推進コンソーシアム」を組織。これを仲介の場として利用してもらう。

　国土交通省が所管分野で進める「生産性革命プロジェクト」の一環と位置付けられている。

　気象庁が主導して来年３月にも産学官で組織するコンソーシアムには、建設や電力・エネルギー、情報通信、農業、金融、観光といった幅広い業種から企業に参画してもらい、気象予報事業者と各業種の企業のビジネスマッチングの場とする。

　建設分野では例えば、技能労働者の減少が進む中で、気象予報事業者から提供されるきめ細かな天候のデータを、工事現場の人員配置や品質管理の効率化・適正化に役立てたり、新たな事業の創出などに活用してもらったりすることが考えられるという。

　建設業も含め多くの業種では気象予報データの有効活用がまだ十分ではないとされる。１５年度の情報通信白書によると、多業種の約５０００社に総務省が行った調査では、「データ分析している企業等の割合」で「顧客データの活用」が４６．７％だったのに対し、「気象予報データ」の活用は１．３％にとどまる。