長大／新３カ年経営計画／１９年９月期に連結売上高２９０億円目標20161208建設工業

長大／新３カ年経営計画／１９年９月期に連結売上高２９０億円目標20161208建設工業

　長大は、１６年１０月から３カ年の中期経営計画「長大持続成長プラン２０１６」を策定した。従来の国土基盤整備・保全事業（道路、橋、河川、港湾、鉄道など調査・設計、まちづくり）の強化、環境・新エネルギー分野でのソリューション提供事業の推進、地域創生に貢献するコンサルタント業務を核とした包括的なサービスの提供に力を入れ、計画最終年度の１９年９月期に連結の売上高２９０億円、営業利益１４億円を目指す。

　重点施策として、インフラ整備・維持管理を計画当初から３次元モデルで管理するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）やロボットなどＩＣＴ（情報通信技術）の活用促進による生産性改革を推進。ＩＴＳ（高度道路交通システム）の発展段階である自動運転システム関連技術の開発に取り組む。

　国内分野は、従来の基幹事業に加え、発注量の増加が見込まれる防災・減災対策やインフラの老朽化対策への対応を強化する。予算や技術職員が不足する地方自治体でのＰＰＰ・ＰＦＩのアドバイザリー業務の受託増加とＳＰＣ（特別目的会社）への参画、自治体保有の遊休地・廃止施設の活用提案にも力を入れる。

　海外分野は、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど東南アジアを中心に得意の大型橋梁・道路、鉄道などの調査・設計関連業務の受注拡大、フィリピン・ミンダナオ島で進める地域開発の取り組みの他国への展開を目指す。小水力発電事業やエコ・サニテーション事業も強化。ＯＤＡ（政府開発援助）案件、アジア開発銀行や世界銀行の事業案件の受注にとどまらず、ＰＦＩなどの民間事業の積極的な受注活動を展開する。

　１７年９月期の目標値として、連結ベースで受注高２６０億円（１６年９月期２７１億円）、売上高２６０億円（同２４８億円）、営業利益９億５０百万円（同８億１０百万円）を設定。７日に東京都内で開いた１７年９月期の決算説明会で、永冶泰司社長は「国内の公共事業に頼り過ぎることなく、新領域を開拓し、安定経営の基盤を築く。技術力を磨き、国内、海外で良い成果を残す」と述べた。