下旬に事業者募集/期間は50年3月末まで/法務省の旧奈良監獄保存・活用20161212建設通信

下旬に事業者募集/期間は50年3月末まで/法務省の旧奈良監獄保存・活用20161212建設通信

　法務省は、旧奈良監獄（奈良市）の保存・活用に向けてコンセッション（運営権付与）の実施方針を公表した。民間事業者は、重要文化財の指定が決まった同施設の耐震改修と史料館運営業務を担うほか、付帯事業としてホテルや集客施設などの収益事業を実施できる。事業期間は２０５０年３月末までだが、３０年以内の期間延長も認める。同省は今月下旬にも事業者選定の募集要項を公表し、２０１７年５月上旬に優先交渉権者を決める予定だ。

　「（仮称）旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業」の事業者選定は、資格審査と提案審査の２段階で実施する。提案審査では、事業計画や耐震改修、維持管理・運営などの提案に加え、事業者が国に支払う運営権対価の金額も審査対象となる。

　応募は、複数企業で構成するグループとし、耐震改修の設計と建設を担う企業には、それぞれ組石造の文化財建造物の保存・活用に関する実績を求めている。同省のアドバイザリー業務を担っているＰｗＣアドバイザリー、文化財保存計画協会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所と資本関係のある企業は応募できない。

　民間事業者は、施設の観覧料や付帯事業を収入として事業を運営する。付帯事業は、史料展示業務で利用しない敷地などを活用し、文化財の保存に支障がない範囲で行う。

　１９０８年に完成した奈良監獄は赤れんが造が特徴で、５大行刑施設（千葉、長崎、鹿児島、金沢、奈良）のうち唯一建物が現存している。設計は司法省営繕課長の山下啓次郎が手掛けた。現在は奈良少年刑務所として運営しているが、１６年度末で閉鎖する予定だ。

　所在地は、奈良市般若寺町１８の敷地約１０.６ha。