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社保加入率９５・９％に／４〜９月の建設業許可・経審申請業者／国交省、対策奏功20161214建設工業
国土交通省は建設業許可や経営事項審査（経審）の申請などに合わせて実施している社会保険への加入指導の結果をまとめた。今年４〜９月の半年間で許可や経審を申請した業者のうち、既に社会保険に加入していた業者の割合は９２・７％となり、半年ベースの集計で初めて９割を超えた。指導後に加入した業者を加えると、全体に占める割合は９５・９％に達した。
許可・経審の申請数は６万０６４７件で、うち社会保険加入数は５万６２４９件。加入指導を行ったのは全体の７・３％に当たる４３９８件だった。指導によって加入した業者は１９３６件、指導に応じず厚生労働省への通報にまで至ったのは５１１５件に上った。
申請時に加入していた業者の比率は、１４年４〜９月が８２・７％、１４年１０月〜１５年３月が８６・２％、１５年４〜９月が８８・０％、１５年１０月〜１６年３月が８９・２％と上昇傾向にある。１６年４〜９月はさらに高まり、初めて９割に達した。
一方、指導件数の比率は、１４年４〜９月が１７・３％、１４年１０月〜１５年３月が１３・８％、１５年４〜９月が１２・０％、１５年１０月〜１６年３月が１０・８％と着実に減少。１６年４〜９月で初めて１桁になった。
加入率が上昇している理由について、国交省は加入に必要な法定福利費を内訳明示する標準見積書の活用徹底や、全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制の強化、公共工事での社会保険未加入企業の排除などさまざまな対策が奏功したとみている。
申請時の加入指導は１２年１１月から実施。指導は許可・更新と経審申請時に加え、立ち入り検査時にも行っている。累計の指導件数は５万７２１１件、指導後の加入業者数は２万１３３０件、厚労省への通報件数は３万０８９９件となった。
通報率（指導件数に対する通報件数の割合）は５４・０％。申請時の加入数と指導後の加入数を合わせた業者数は４５万４００５件と申請総数の９２・７％になっている。
国交省は建設業の社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を掲げている。許可業者には１２年１１月から許可更新の申請時に加入状況を申告するよう求めてきた。許可更新は５年に１度行われることから、１７年１０月に申請時の加入指導が一巡することになる。
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