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担い手コンソーシアムWG/内装仕上げなど4職種/年度内に職業能力基準20161215建設通信
建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」(事務局・建設業振興基金)は14日、プログラム・教材等ワーキンググループ(座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)を開催した。年度内の作成を見込む内装仕上げ、電気、機械土工、管の4職種における職業能力基準(案)を提示した。
技能者の到達度やレベルを推し量る目安となる職業能力基準の整備は、 入職から登録基幹技能者に上り詰めるまでに求められる能力レベルを可視化する取り組み。 技能者にとって、キャリアアップへの道筋が体系化される一方、 能力レベルに沿った的確な教育訓練の実施にもつながる。
技能者の能力を「レベル1=見習い技能者」(経験年数3年まで)、「レベル2=中堅技能者」(同4−10年)、「レベル3=職長・熟練技能者」(同5−10年、管は10−15年)、「レベル4=登録基幹技能者」(同10−15年以上)の4つに分類。各職種ごとに、そのレベル区分に求められる職務の内容や知識、資格などを“目安”として示す。
先行して作成した共通編と躯体系4職種(とび、鉄筋、型枠、左官)に続き、年度内に内装仕上げ、電気、機械土工、管の4職種における職業能力基準を作成する。
並行して、先行的に作成した共通編や躯体系4職種における検証作業を実施。特に習得すべき知識や、その位置付けが難しい「レベル2=中堅技能者」をターゲットに、若年者の雇用・育成に取り組む各職種の企業に教育訓練の実施状況などをヒアリングした結果、「レベル1の研修期間で資機材や道具の扱いを習得するため、レベル2で作業条件に応じた資機材や道具を選定できる能力を身に付ける内容とすべき」といった意見が寄せられたという。
一方、職業能力基準における到達点とも言える「レベル4=登録基幹技能者」は、実際の登録基幹技能者の認定講習との整合性を図りながら、項目の過不足や表現の修正を図っていく方針だ。
年度内にまとめる2016年度のワーキンググループの報告書に、作成を進める内装仕上げ、電気、機械土工、管の4職種における職業能力基準と、先行して作成した共通編と躯体系4職種(とび、鉄筋、型枠、左官)の職業能力基準の検証結果などを盛り込む見通し。
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