WLB推進/企業調達で優遇拡大/政府 現状把握へ400社調査20161215建設通信

WLB推進/企業調達で優遇拡大/政府 現状把握へ400社調査20161215建設通信

　政府は、企業の各種調達や２０２０年東京五輪・パラリンピック関係の調達にも、国の公共事業の調査・設計、工事を始めとした公共調達におけるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進企業を優遇（加点評価）する取り組みを広げる。企業の現状を把握するため、４００社を対象に調達を通じたＷＬＢ推進の取り組みに関する企業の状況やＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の動きなどを調べる。建設業の企業は１０社程度を調査対象とする。調査によって好事例と見込まれる取り組みがある企業を１５社程度選び、聞き取りも実施する。１７年３月末をめどに調査結果をまとめるとともに、事例集を作成して企業に情報を発信していく。

　国や自治体の調達だけでなく、さまざなな民間調達でＷＬＢ推進企業を優遇することによって、働き方改革を進める企業のインセンティブを働かせ、女性活躍の前提となるＷＬＢ推進を加速させる。

　ＷＬＢ推進企業は、女性活躍推進法などの法律に基づく「えるぼし認定」「くるみん認定、プラチナくるみん認定」「ユースエール認定」を取得した企業など。既に国の機関ではＷＬＢ推進企業を、総合評価落札方式とプロポーザルなどの企画競争方式で優遇する取り組みが始まっている。独立行政法人などでも、１７年度から原則全面実施する。

　こうした状況を踏まえ、政府はＷＬＢの取り組みを一層加速することを目的に、企業の調達状況を調べる。具体的には、政府の取り組みの認知度と自社での取り組み内容、東京五輪・パラリンピック大会の持続可能性に配慮した調達コードの認知度と取り組みへの関心、自社における調達の基本方針や基準の策定状況、調達方式などを調査する。

　調査する１０社程度の建設業の企業には、中小企業数社も含める。