建設技術研究所／ＣＭ・施工管理業務の受注拡大へ／１７年４月に新組織設置20161215建設工業

建設技術研究所／ＣＭ・施工管理業務の受注拡大へ／１７年４月に新組織設置20161215建設工業

　建設技術研究所は、１７年４月に「ＣＭ・施工管理部門」を新設する。財政状況が厳しく、技術系職員が不足する地方自治体を中心に、将来的に発注者支援業務が増えるとみて、発注形態として考えられるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）やＰＭ（プロジェクト・マネジメント）、施工管理の３業務に関する専門組織を立ち上げ、対応能力を拡充。受注活動を強化する。

　新部門は当面、東京本社と東北支社でＣＭやＰＭ業務など手掛ける部署の部長や室長が兼務して運営する。

　同社はここ数年、ＣＭやＰＭ、施工管理など発注者支援業務の年間平均受注額が２５億〜３０億円で推移。「流域・国土事業部門」「交通・都市事業部門」「環境・社会事業部門」の傘下にある１０技術部門のうち環境を除く９技術部門で受注の実績がある。東日本大震災の被災自治体からの復興関連業務と、それを除く自治体が半々を占めている。

　同社は災害復旧や維持管理の分野で今後も需要が見込めると判断。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」の三つの事業部門にまたがって受注しているＣＭ、ＰＭ、施工管理などの発注者支援業務の事業展開や人材育成、技術開発、品質管理を統括する新部門の設置を決めた。

　ＣＭ・施工管理部門の責任者は副社長が担当し、当面は東京本社の構造部監理室長、都市部長、マネジメント技術部ＣＭ室長と東北支社のＣＭ室長、まちづくり推進室長らが現業と兼務する形で事業展開や人材育成などの戦略づくりを推進する。

　将来的には、▽東京本社下水道部、水工部、構造部、情報部、マネジメント技術部、地球環境センター▽東北支社河川部水工室、道路・交通部▽中部支社河川部水工室▽大阪本社水工部、ダム部ＣＭ室、道路・交通部、構造部、情報部、地圏環境部砂防室と資源循環室▽九州支社水工部、道路・交通部、情報室−の２本社・３支社の部署と、グループの日本都市技術、日総建を加える。

　ＣＭ・施工管理部門でどのような仕事が地域別や分野別にどの程度出ているかを把握・共有し、技術開発や、人材のシフトなど営業活動の強化につなげる。

　村田和夫社長は、新部門の立ち上げ理由を「将来的に建設市場が縮小して現場が少なくなると教育面で支障が出る。施工管理業務をしっかりと確保し、若い人が経験を積む教育の場ともしたい」としている。