政府／復興特会の原発事故対応事業／除染２８５５億円、中間貯蔵施設１８７６億円20161215建設工業

政府／復興特会の原発事故対応事業／除染２８５５億円、中間貯蔵施設１８７６億円20161215建設工業

　政府が２２日に決定する１７年度予算案のうち、東日本大震災復興特別会計に計上する福島第１原発事故対応事業の概要が明らかになった。事故で周辺地域に飛散した放射性物質の除染には２８５５億円、除染で出た汚染土などを最終処分するまで保管する中間貯蔵施設の建設には１８７６億円を計上。具体的な金額は未定だが、ほぼ手つかずだった原発近くの帰還困難区域での除染経費も計上する。

　復興特会の予算案の概要は、１４日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）の総会で提示された。

　除染を中心とする「除去土壌等の適正管理・搬出等」には前年度予算比４５・３％減の２８５５億円を計上する。除染は１６年度末までにおおむね完了させるとした現行の計画に基づき、放射性物質汚染対処特別措置法で定める原発周辺の「除染特別地域」（実施主体は国）と、その外周の「除染実施区域」（実施主体は市町村）で作業が間に合わなかった場所や、放射線量の高い場所が残る作業済みの一部区域で「フォローアップ除染」と位置付ける作業を中心に進める。

　放射線量が高くほぼ手つかずだった帰還困難区域の除染にも本格着手する。１４日時点で実施主体と復興特会への計上額は未定。実施主体は政府が来年の通常国会に提出する福島復興再生特別措置法改正案で整理する。経費は主に復興特会に計上する「福島再生加速化交付金・復興拠点内環境回復事業」を活用する。

　今年１１月に初弾の本体工事に着手した中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町両工区）の工事には３９・４％増の１８７６億円を計上する。１７年度も継続して四つの基幹施設（土壌貯蔵施設、受け入れ・分別施設、仮設焼却施設、廃棄物貯蔵施設）の工事を中心に進める。

　具体的には土壌貯蔵施設を双葉町工区で１カ所、大熊町工区で２カ所新設。除染廃棄物全般の受け入れ・分別施設を双葉町工区で２カ所、大熊町工区で３カ所新設・拡張する。仮設焼却施設と、仮設焼却施設で出た放射性物質の濃度が比較的高い焼却灰などを保管する廃棄物貯蔵施設は、双葉町工区と大熊町工区で１カ所ずつ新設する。

　政府は今月９日に福島第１原発事故対応の関連事業費の総額を再試算し、除染費を従来の２・５兆円から４兆円に、中間貯蔵施設の建設費を同１・１兆円から１・６兆円へとそれぞれ上方修正した。