発注者の役割明確化/技術的対話を推奨/コスト、品質など総合調整/国交省官公庁施設部会20161219建設通信

発注者の役割明確化/技術的対話を推奨/コスト、品質など総合調整/国交省官公庁施設部会20161219建設通信

　国土交通省は、公共建築における発注者のあるべき姿を示す。１６日の社会資本整備審議会・建築分科会「官公庁施設部会」（部会長・大森文彦東洋大教授、弁護士）で、事業の実施に関する最終的な決定権を持つ発注者の果たすべき役割や、その役割を果たすための方策を盛り込んだ答申（案）をまとめた。企画立案や予算措置を担う事業部局と発注者との役割明確化や連携のあり方、さらに発注者に設計者や施工者といった建設企業との技術的な対話を求めている点が大きなポイントだ。

　マンパワー不足が顕在化している市区町村などの地方自治体に、公共建築の発注者が果たすべき役割を示す、この答申は２０１７年１月に正式に決定する見通し。

　主に税金によって行われ、社会的かつ政策的な要請を着実に施設整備に反映させていくことが求められる「公共建築」だからこそ、すべての発注者が持つべき共通認識を発注者の役割として明確に打ち出す形となる。

　「公共建築工事における発注者の役割」と「発注者が役割を適切に果たすための方策」を明らかにすることで、市区町村など自治体を含めたすべての発注者が公共工事品質確保促進法（品確法）に規定する発注者の責務を確実に果たしていける環境を築く。

　予算制度の制約を受ける公共建築は、設計業務を発注する前の予算措置の段階で建築物の規模や工事費、工程スケジュールといった事業の大枠が決まるケースが多い。

　施設を所管する事業部局が作成した計画や予算措置の内容に沿って、設計者や施工者との契約のベースとなる諸条件のとりまとめを行う発注部局（営繕部局）は、調査・企画の段階から施設管理者（事業部局）や施設利用者、周辺住民、政策的な要請といった多様なニーズを「発注条件」として適切に落とし込んでいく権限と責任を持つ。

　「品質」「工期」「コスト」のバランスをとりながら、事業の目的や関係者の要求を満たすものへと総合調整する能力を発注者に求められる根幹的な役割として示す。

　国の各省庁や都道府県、市町村など、発注者となる主体（機関）によって人員を含めた体制や技術力にばらつきがある中で、マンパワー不足にあえぐ市町村など、その役割を適切に果たすことが困難になっている発注者は、民間企業を含めた外部機関の活用や発注者間の広域的な連携といった「発注者支援」を受ける必要性にも言及。

　事業実施のベースとなる技術基準等の総点検を実施して、必要に応じて改定を行っていく一方、体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体が、発注者としての役割を確実に果たしていくための環境整備として、国に自治体への外部機関の発注者支援に関する情報の提供や、設計者や施工者など受注者となる建設業団体との継続的な意見交換の実施を求めている。

■発注者の役割
・国や自治体が主体となる公共建築は、国民から見て過不足のない適切な品質の確保と、さまざまな政策課題を反映すること
・発注する部局と施設を所管する事業部局が異なる場合が多いことから、企画・予算措置の段階から事業部局と積極的に連携（技術的な助言など）していくこと
・施設管理者、利用者、近隣住民からのさまざまなニーズを取捨選択して、過不足のない発注条件をとりまとめること
・建築基準法など関係法令に沿って、適切な設計者の選定と告示に基づく予定価格の設定を行うこと
・民間市場の動向を把握して、発注条件や予定価格に適切に反映すること

■発注者としての役割を果たすための方策
・答申に示す、発注者の役割に関する認識の共有化として、解説書の作成や発注者への普及・浸透を図ること
・発注者の業務の効率化として、技術基準等の総点検（改定）と研修の開催による人材育成を推進すること
・個別工事に対する支援として、発注者支援に関する環境整備と相談窓口の活用を促すこと