国交省予算案/4分野に重点配分/安全確保、成長力強化など20161220建設通信

国交省予算案/4分野に重点配分/安全確保、成長力強化など20161220建設通信

(2016年12月20日1面)




　政府が２２日に閣議決定する２０１７年度予算案のうち、国土交通省と農林水産省関係の概要が１９日、明らかになった。このうち国交省関係は安全・安心の確保や生産性向上による成長力強化などの４分野に予算を重点化し、地域での総合的な防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などの取り組みを支援する防災・安全交付金に１兆１０５７億円を計上するほか、社会資本整備総合交付金に８９４０億円を充てる。建設業や運輸業など同省所管産業の人材確保・育成と物流の生産性向上には３４億円を計上する。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進には３億円を配分し、ＩＣＴ（情報通信技術）に対応できる人材の育成や自治体・中小建設企業への普及加速、維持管理・更新や災害対応など土工以外への導入・拡大に取り組む。

　「被災地の復旧・復興」関係は、東日本大震災被災地の復旧・復興のうちインフラ整備に２８３３億円を充てる。熊本地震や鳥取地震、相次いだ台風による豪雨からの復旧・復興にも取り組む。

　「安全・安心」関係では、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策に１６２２億円を配分し、施設の耐震化といった予防的対策などを進める。災害時の人流・物流の確保では、陸上・海上輸送ルートの整備などに取り組むため４５１７億円を充てる。インフラ老朽化対策は、戦略的な維持管理・更新に４２４９億円、インフラ用ロボット開発・導入に６０００万円を計上する。このほか、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化１８０億円、戦略的海上保安体制構築５４８億円なども計上する。

　「生産性向上」関係は、三大都市圏環状道路整備など効率的物流ネットワーク強化に２５２９億円、都市の国際競争力強化に９４億円、首都圏空港などの機能強化に１５４億円、地方空港・地方航空のネットワーク活性化に４１５億円、整備新幹線整備に７５５億円、鉄道ネットワーク充実に１８８億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に８４１億円、地域の基幹産業競争力強化に向けた港湾整備に１１３億円などをそれぞれ充てる。

　また、民間ビジネス拡大には、ＰＰＰ・ＰＦＩ推進２７７億円、不動産取引・投資環境整備１０７億円、インフラシステム輸出戦略推進３７億円などを計上するとともに、建設業など所管産業の人材確保・育成やｉ−Ｃｏｎ推進などに必要な経費を盛り込む。

　「地域活性化と豊かな暮らしの実現」関係では、コンパクトシティー施策に１６６億円、地域公共交通ネットワーク再構築に２４５億円、空き家対策と既存住宅流通・リフォーム市場活性化に８０億円、省エネ・住宅・建築物普及に２２３億円、景観を生かしたまちづくりに３３９億円、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化に２７億円などをそれぞれ計上する。