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件数、金額とも建技がトップ/四国整備局上期プロポーザル/本紙調べ20161220建設通信
四国地方整備局が2016年度上期(4−9月)に委託した建設コンサルタント業務(2763件、港湾空港関係は除く)のうち、プロポーザル方式(すべて簡易公募型プロポーザル方式)は144件で、受注総額39億5040万円(税別、以下同)となった。件数、受注額はともに建設技術研究所がトップだった。
同局が公表している月別入札結果データをもとに、日刊建設通信新聞社が独自に集計した。
受注者は、民間企業が30者、設計共同企業体が8JV、一般社団法人が2者、一般財団法人が6者、独立行政法人が1者、公益財団法人が1者の計48者となった。業務区分は地質調査が3件、建築が1件で、残る140件は土木関係コンサルタント。
JVを除く受注額は1位が建設技術研究所の5億7210万円で、2位はオリエンタルコンサルタンツの3億9910万円だった。
1件当たりの委託料は西日本高速道路・西日本高速道路エンジニアリング四国JVが受注した「平成28−29年度四国横断道阿南徳島東事業監理支援業務」の2億6851万円が1位で、橋梁調査会の「平成28−29年度四国管内橋梁診断業務」が2億6100万円と続いた。
件数別では、建設技術研究所の28件が最多で、次いで日本工営の14件となった。
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