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横浜駅きた西口鶴屋地区再開発/松田平田JVで設計進む20161220建設通信
【１７年度当初に本組合設立】
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合（中山久招理事長）は、再開発ビルなどの基本設計を松田平田設計・ＵＧ都市建築・東急設計コンサルタントＪＶで進めている。９月に全国初となる住宅容積率の緩和を活用した国家戦略住宅整備事業として総理大臣から認定（都市計画決定）を受けた案件で、１０月の理事会で決めた。履行期間は２０１７年３月まで。１７年度当初の事業計画縦覧を経て本組合設立を目指す。
参加組合員は相鉄不動産・東京急行電鉄ＪＶに内定している。事務局は相鉄アーバンクリエイツ、環境アセスメントと事業推進コンサルタント業務は設計者と同じ。
規模は地下２階地上４４階建て塔屋２層延べ約８万�屐�最高高さ約１９０ｍの施設となる。
配置計画では、中央部に低層棟として複合施設を誘導し、上部に高層棟を整備する。高層棟の下部には宿泊施設、中・上部には住宅施設を配置する。敷地北側と西側の一部に交通広場や道路を整備して交通利便性を向上させる。このほか、施設東側の連絡デッキを（仮称）横浜駅西口開発ビル計画のデッキと接続して利便性を高める。
１７年度まで基本・実施設計と関係行政協議の期間に充てる。組合設立、権利変換計画の認可を経て１８年度に着工する。２２年春の供用を目指す。計画地は同市神奈川区鶴屋町１丁目の一部の敷地約６６５０�屐７�築面積は約４９８０�屐�
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