国交省／１７年度予算案／２交付金は同水準維持、３次補正予算でゼロ国債２９８４億円20161220建設工業

国交省／１７年度予算案／２交付金は同水準維持、３次補正予算でゼロ国債２９８４億円20161220建設工業

　政府が２２日に閣議決定する１７年度予算案の国土交通省関係分の概要が１９日、明らかになった。二つの交付金は前年度と同水準を確保。防災・安全交付金は１兆１０５７億円（１６年度当初１兆１００２億円）と前年度を５５億円上回る額を計上し、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には８９４０億円（同８９８３億円）を充てる。

　１７年度予算案は、政府全体で一般会計の総額が過去最大の９７兆４５００億円程度（１６年度当初予算は９６兆７２１８億円）とする方向で調整が進んでいる。

　１７年度予算案と併せて２２日に閣議決定する１６年度第３次補正予算案は災害復旧などを中心に編成される。国交省関係は、公共土木施設などの災害復旧に９４４億円、戦略的海上保安体制の構築に３０億円を計上する方向で調整中だ。

　公共工事の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）に２９８４億円を計上する。

　１７年度予算案の編成で国交省は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現−の４本柱を設定。

　東日本大震災からの復興・創生では、復興特別会計からインフラ整備に２８３３億円を充てる。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進には１６２２億円、災害時の人流・物流の確保には４５１７億円を計上する。

　インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進には４２４９億円を配分。効率的な物流ネットワークの強化には２５２９億円、首都圏空港等の機能強化には１５４億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化には４１５億円、整備新幹線の整備には７５５億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化には８４１億円を充てる。

　このほかＰＰＰ・ＰＦＩの推進に２７７億円、都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティー施策の推進に１６６億円、省エネ住宅・建築物の普及に２２３億円、景観等を活かしたまちづくりの推進に３３９億円などを計上する。

　防災・安全と社会資本整備総合の両交付金について国交省は、１６年に始めた制度の運用改善を１７年度に本格化。国として重点的に取り組むべき事業を明確化して重点配分を図り、費用対効果の算出や事前評価・事後評価の公表を徹底する。