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一般管理費等率1月から引上げ/19年ぶり積算基準改定/国交省20161221建設通信
【中規模庁舎モデル例／予定価格 ２．６％上昇】
国土交通省は２０日、予定価格を算出するためのツールとなる国の統一基準「公共建築工事積算基準」を改定した。１９９７年以来、１９年ぶりに一般管理費等率を見直す点が最大のポイント。予定価格が約９億円の中規模庁舎をモデルケースとした場合、予定価格（工事費）は約２.６％の上昇となる計算だ。１７年１月以降に入札公告する営繕工事から適用を開始する。
受注者にとっての適正な利潤の確保などをうたう公共工事品質確保促進法（品確法）の基本理念に沿って、発注者の責務である「適正な予定価格の設定」につなげることが狙い。積算基準の改定は年度当初に行われるのが通常だが、前倒しで改定を行う。
柱となるのが、予定価格（工事費）を構成する直接工事費と共通費のうち、共通費の一部である一般管理費等率の改定。合わせて、下請企業の経費率も見直す。
同日付で各地方整備局に改定内容を通知。都道府県や政令市にも参考送付した。
地方自治体は、国の基準に準拠しているケースが多いことから、来年１月以降に順次、この改定内容を踏襲した形で積算基準の見直しが行われる公算が大きい。
建築工事における一般管理費等率は工事原価が５００万円以下、５００万円以上３０億円以下、３０億円超の３つに区分。従来の一般管理費等率は「１１.２６％（５００万円以下）−８.４１％（３０億円超）」の間で設定、５００万円以上３０億円以下の中間層は金額に応じてその率が変動する仕組みとなっている。その率は工事原価が小さくなるほど、伸び率が高くなる。
改定後の一般管理費等率は、工事原価が５００万円以下の場合は、５.９８ポイントの上昇となる「１７.２４％」、３０億円超のケースは０.２２ポイントの上昇となる「８.４３％」。同様に３００万円以下、３００万円以上２０億円以下、２０億円超の３つに区分している電気設備と機械設備工事はそれぞれ従来から０.７１−５．６９ポイント、０.５５−５．４８ポイントの上昇となる。
一方、下請企業の経費の引き上げ率は、それぞれの専門工事職種によって異なるが、平均で約５ポイント程度の上昇になるという。
目安として、総工事費約９億円（建築工事が約５億円、電気と機械がそれぞれ２億円程度）のＲＣ造４階建て延べ３０００�屬涼羌�模庁舎をモデルにすると、今回の改定によってその予定価格は約２.６％の上昇となる。
一般管理費等率の引き上げでは、土木工事（土木工事積算基準の改定）が１５年度に２０年ぶりとなる引き上げを行っっている。この土木工事での引き上げを受けて、官房官庁営繕部は営繕工事を受注した経験のある約４５０社を対象に財務実態調査を実施。引き上げの必要性を含めた検討を進めていた。
■公共建築波及を／日建連
公共建築工事積算基準のうち、１９９７年度から適用されていた一般管理費等率、下請企業の経費率が最近の実態に合わせて改定されたことは、適正な価格による工事の受注、ひいては建設業の担い手の確保・育成につながることとして、極めて意義深く、大変ありがたい。
今回の改定が適切な工期設定と合わせて、広く公共建築工事に波及することを期待している。日建連としては、今後も引き続き建築物などの安全と品質の確保、担い手の確保・育成に取り組んでいく。
■地方自治体へ周知を／全建
全建が要望していた土木工事積算基準の改定に続き、公共建築工事でも一般管理費等率の引き上げ実施に深く感謝したい。今後とも予定価格に市場価格や施工の実態が的確に反映され、地域建設業が担い手の確保・育成を図るために適正な利潤が得られるように理解と協力をお願いしたい。また、地方公共団体への今回の改定の周知も併せてお願いしたい。
全建としても各都道府県建協と連携し、命を守る公共工事の担い手としての役割をしっかりと果たしていきたい。
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