国交省／公共建築積算一般管理費率見直し／中規模で予定価格２・６％上昇、年明けから20161221建設工業

国交省／公共建築積算一般管理費率見直し／中規模で予定価格２・６％上昇、年明けから20161221建設工業

　国土交通省は２０日、公共建築工事積算基準を改定し、一般管理費等率を１９年ぶりに見直した。工種ごとに設定する下請企業の経費率と併せた今回の改正により、総工事費が９億円程度とされるＲＣ造４階建て延べ３０００平方メートル程度の中規模庁舎の場合、予定価格は約２・６％上がる。１７年１月１日以降に入札公告する同省営繕工事から適用する。他府省や自治体工事でも順次導入が進むとみられる。

　今回の見直しでは、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で発注者の責務として受注者の「適正利潤」の確保が明記されたことを踏まえ、同省直轄営繕工事の受注実績がある企業を対象に財務実態調査を１５年度に実施。建築、電気設備、機械設備で計４５０社分のデータを集計・分析した。

　一般管理費等率は、建築、電気、機械ごとに工事原価に応じて設定されている。今回の見直しでは、規模が小さいほど引き上げ率が高くなった。例えば、建築で工事原価が５００万円以下の場合、従来「１１・２６％」だった率は今回の改定で「１７・２４％」と５・９８ポイント上昇。３０億円超では従来「８・４１％」だった率は今回の改定で「８・４３％」と０・０２ポイント上昇した。

　予定価格は、工事原価と今回見直した一般管理費等率を掛け合わせて算出する工事価格と消費税等相当額を合算して算定する。

　工事原価を構成する純工事費のうちの直接工事費の一要素となる下請企業の経費率は、建築、電気、機械の各工事の専門工種ごとに設定されており、今回の見直しでは平均５ポイント程度上昇した。

　国交省は、今回の見直し内容を反映させた公共建築工事積算基準、同共通積算基準、同標準単価積算基準の改定について、２０日付で官庁営繕部長から各地方整備局長に通知。１月以降に入札を公告する工事から適用するよう要請した。

　関係積算基準は、国の統一基準となっており、国交省に続いて今後、各府省が発注する建築工事でも順次導入が進む予定だ。同日付で都道府県、政令市にも通知内容を参考送付。建設業関係団体にも改定内容を周知している。

　国交省は、直轄土木工事については、１５年４月に一般管理費等率と下請経費率に相当する現場管理費率を改定済み。今回、建築工事でも同様の基準改定が行われたことで、改正公共工事品確法で明記された適正利潤を確保するための予定価格の適正な設定に向けた積算上の対応が図られたことになる。