岩手県／ＩＣＴ活用工事の試行表明／施工者希望ＩＩ型適用、地域企業に参加促す20161221建設工業

岩手県／ＩＣＴ活用工事の試行表明／施工者希望ＩＩ型適用、地域企業に参加促す20161221建設工業

　岩手県は、１７年度から県発注の土工工事を対象に、ドローン（小型無人機）や３次元測量などＩＣＴ（情報通信技術）の活用を促す試行工事の運用を始める方針だ。１７日に仙台市で開かれた「第７回復興加速化会議」で県の担当者が明らかにした。河川や砂防、海岸、道路整備に伴う１０００立方メートル以上の土工工事を対象に、受注者の提案を踏まえ採否を決める「施工者希望型ＩＩ型」を適用する。県建設技術振興課の担当者は「県内企業がＩＣＴ土工に挑戦しやすいようハードルを下げた」と話している。４月１日以降に初弾案件の入札公告を開始する予定だ。

　同県の枠組みは国土交通省が行っている「施工者希望ＩＩ型」と同様、ＩＣＴ導入にかかる経費を変更設計により手当てする。

　ただ、土工量１０００立方メートル以上と国の基準よりもハードルを下げ、小規模な工事に適用する。

　さらに同県の手法では国のように測量から設計・施工、工事監理まで一連の工程にセットでＩＣＴ導入を求めるのではなく、一つの工程にＩＣＴが活用されていれば工事成績評定で加点評価する。

　小規模かつ事業の一部にＩＣＴ活用を求めることで、より多くの企業に門戸を開く。

　復興加速化会議では、福島県も県発注工事でＩＣＴ活用を促進する意向を表明した。同県では本年度、受注者からの提案により６件のＩＣＴ試行工事を実施。さらに、土木部内に本格導入に向けた検討組織を立ち上げた。

　１７年度以降に導入件数を増やし、復興工事に本格的にＩＣＴを取り入れる検討に着手したという。
　このほか福島県は土木部の職員向けの研修メニューにＩＣＴの講座を新設し、職員への技術指導に取り組む方針も明らかにした。

　同県は今秋に行った日本建設業連合会東北支部との意見交換会の席で、大規模土工にＩＣＴを導入する検討に着手したことを報告した。ＩＣＴ導入の課題として、３次元データを取り扱うための機器の準備や、費用対効果を勘案して試行工事を厳選する必要があることなどを挙げていた。