保険未加入/排除措置 2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始20161222建設通信

保険未加入/排除措置 2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始20161222建設通信

　建設産業における社会保険未加入対策の目標年次まで残り約３カ月となる中、国土交通省は２１日に「社会保険未加入対策推進協議会」を開催した。直轄工事で進めてきた元請企業や１次下請企業への排除措置に続き、２０１７年４月から、対策の強化として打ち出していた２次以下への対応に踏み切る方針を明らかにした。

　１４年８月から取り組んでいる元請企業と１次下請企業を対象にした、 直轄工事における未加入業者の排除措置を２次以下の下請業者に拡大する。

　取り組みの枠組みは元請けや１次下請けを対象にした措置と同じ。基本線として、１７年４月から対策をスタートさせるが、発注者として直接的な契約関係にない２次以下を対象とすることから、元請企業や上位下請けによる加入指導（猶予期間）が必要と判断。施工体制台帳の確認によって、２次以下の下請企業に未加入であることが判明した場合、発注者から元請企業に猶予期間内に加入することを求める通知を出す一方、一義的に加入指導の責任を負う元請企業が、未加入業者への指導を行うのに十分な猶予期間を設定する方針だ。

　２月に取り組みの最終案を公表する。周知期間も考慮して、制裁金や指名停止、工事成績評定での減点といった元請企業に課すペナルティーの実際の適用は、４月の施行からタイミングをずらす方向で調整しているという。

推進連絡協に変更
　「今後は行政・発注者・元請企業・下請企業・建設労働者等の関係者が一体となって、社会保険未加入は許さないとの固い決意をもって対策に取り組むことが不可欠である」とした１２年３月の中央建設業審議会の提言以降、１７年度を目標年次に対策に取り組んできた、この「社会保険未加入対策推進協議会」も、１７年度から「建設業社会保険推進連絡協議会（仮称）」に名称を変更する。５年間の対策期間の終了を受けて、その位置付けを次なるステージへと移行させる。

　１７年５月に予定している第１回の会議で、５年間の総括を行いながら、さらなる取り組みの徹底へ、追加的な対策を実施する。

　そのステップとして、社会保険未加入対策推進協議会としての締めくくりとなるこの日の会議で、改めて社会保険未加入対策の徹底と、目標年次としてきた１７年４月以降も、目標の達成状況を把握しながら、継続して必要な対策に取り組んでいくことの２点を申し合わせた。