下請取引適正化/国交省が日建連に要請/処遇改善へ行動計画を20161222建設通信

下請取引適正化/国交省が日建連に要請/処遇改善へ行動計画を20161222建設通信

　国土交通省の根本幸典大臣政務官は２１日、日本建設業連合会（中村満義会長）に対し、２０１７年春をめどに下請取引の適正化に向けた「建設業の適正取引推進のための自主行動計画」の策定を要請した。同省で日建連の押味至一副会長・総合企画委員長らに要請した根本政務官は、「建設業の取引条件のさらなる改善に向け、まずは業界大手の団体である日建連が率先して取り組みを進めることが重要だ」と計画の必要性を説明。押味副会長は、「計画を策定し、取引条件の改善に向けた活動を展開していきたい」と述べた。

　下請取引の適正化に向けては、政府が「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）を設置し、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境をつくる観点から、取引条件の改善に必要な対策などを検討している。

　１０月１８日に開かれた同会議で、野上副長官が先行している自動車業界の取り組みを踏まえ、建設業でも自主行動計画の策定要請などを含めた対策の充実を指示していた。

　根本政務官は、計画の策定と併せて、「これまでの労務単価の改定を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につなげるなど、引き続き下請けや技能労働者の処遇改善に努めてほしい」と要請した。

　押味副会長は下請取引の適正化について、従来から「建設業法令遵守ガイドライン」などに基づいて業界内で周知徹底を図っていることを説明した上で、「さらにこの方向を推進したい」と自主行動計画に沿った取引条件の改善に意欲を示した。