再開発を事後評価/港区が来年度から独自制度20161222建設通信

再開発を事後評価/港区が来年度から独自制度20161222建設通信

　東京都港区は２０１７年度から、区内の再開発事業を事後評価する独自制度を導入する。再開発で整備した公共施設や建築物などの事業効果を評価し、計画中の再開発に対する支援・指導などにフィードバックするのが目的。区民や学識経験者で構成する「事後評価委員会」が、複数の評価項目を審査した上で「最良」「優良」「良」の３段階で総合評価する。評価結果は区のウェブサイトなどで公表する予定だ。武井雅昭区長は「良好なまちづくりにつながるよう、区としても事業を誘導していきたい」と話している。

【事業効果を支援・指導に反映／３段階でランク付け】

　対象となるのは、区が補助金を交付するすべての法定再開発事業。供用開始後の維持管理・活用状況なども審査するため、事業完了から５年以内をめどに評価する。

　評価項目は、都市基盤整備や防災、公開空地整備、居住性、地域創造、創意工夫、費用対効果などの分野で構成。全事業に共通の評価指標を設定するほか、施設用途や事業目的などに応じた評価項目を追加する。一方、創意工夫・独創性などに関する評価指標を、事業者が提案することもできる。

　評価の流れは、まず区の再開発担当が再開発組合など施行者にヒアリングを実施して、評価委員会の意見も踏まえながら評価項目を選定する。

　評価委員会は各評価項目の結果を総合評価し、最良など３段階でランク付けする。区のウェブサイトでは評価結果に加え、評価結果を踏まえた区の対応なども公表する方針だ。

　区内では１２の再開発が完了し、９地区が事業中、１２地区が事業化段階となっている。１７年度は六本木３丁目地区、１８年度は虎ノ門・六本木地区、１９年度以降は９地区以上で事後評価を行う見通し。