「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」/3WG本格的に議論20161226建設通信

「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」/3WG本格的に議論20161226建設通信

【年明けから順次立上げ／建設産業政策会議】
　国土交通省は、２２日に建設業関連制度の基本的な枠組みを再検討する第２回の「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）を開催。検討課題となる“弾出し”を行う一方、それぞれを「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の３つのテーマに分類して整理した。各テーマごとにワーキンググループ（ＷＧ）を設置して本格的な検討に乗り出す。各ＷＧは来年１月以降に順次、立ち上がる見通し。

　ことし１０月にスタートした、この建設産業政策会議は『建設産業政策大綱１９９５』や『建設産業政策２００７』といった産業政策の転換点で打ち出されてきたものに並び立つ、新たな提言を導き出すための検討の場となる。劇的な進展を遂げるＩＣＴ（情報通信技術）化の波や労働力人口の減少といった課題に向き合う中で、１０年後を見据えた建設産業のあるべき姿を描く。

　メンテナンス時代の到来といった建設市場の“質”の変化、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進に代表される生産性の向上など、時代の変化に産業政策としてどう対応していくべきか、その方向性を探っていく。

　１０年前の「再編淘汰もやむなし」という言葉が象徴するように建設投資の激減によって過剰供給の構造が指摘されていた０７年と現在を比較すれば、建設投資は一定の水準を堅持。大企業と中小企業にその差こそ生じているが、全体として営業利益率は改善傾向にある。

　実際に建設業における倒産件数は０７年の４０１８社から１５年は１６８６社と半減しているという。

　一方であまり大きな変化が見られていないのが、総労働時間や出勤日数といった“働き方”。担い手の減少が見込まれる中、生産性の向上や長時間労働の是正といった「働き方改革」の必要性はデータからも明らかになっている。

　とはいえ、将来的にみれば、国内需要の飛躍的な拡大は期待できない。その中で、いかに産業としての幅を広げていけるか、あるいは生産性の向上を軸にいかに企業としての収益性を高めていけるか。

　その産業の将来展望を描く上で、大きなポイントになりそうなのが、新たなビジネスモデルとしての期待もあるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式など請負以外の契約方式や、その中核となるＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）を制度としてどう位置付けていくべきかといった点だ。

　大手や中小または兼業・専業に関わらず、一律となっている許可制度の見直しと合わせて、「法制度・許可ＷＧ」で議論されることになる。

　一方、「企業・評価ＷＧ」は、公共工事におけるランク分け（発注者による企業格付け）の基礎資料となっている経営事項審査制度のあり方を中心に議論。総合評価落札方式の拡大や民間企業（民間発注者）も経審を活用している実態を踏まえながら、加点項目（減点項目）など現行制度で見直すべきポイントを探っていく。

　これに地域企業を中心に大きな課題となっている事業承継や、地域に守り手としての受注機会の確保など、地域企業としての役割を見つめ直す「地域建設業ＷＧ」の議論など今後、本格的な検討に入る各ＷＧの検討成果を取り込みながら、６月をめどにまとめる建設産業政策会議としての最終報告につなげていく。