公共事業関係 5年連続増加/ストック効果を重視/国交省・17年度予算案20161226建設通信

公共事業関係 5年連続増加/ストック効果を重視/国交省・17年度予算案20161226建設通信

　国土交通省の２０１７年度予算案は、一般会計が前年度と同水準の５兆７９４６億円となった。公共事業関係費は前年度比０.０１％（約１８億円）増の５兆１８０７億円。前年度に引き続き微増ではあるが、５年連続の増加となり、安定的かつ継続的に公共投資を確保する傾向が維持される形となった。一般公共事業費には５兆１２７３億円、災害復旧等に５３４億円を計上した。非公共事業費は、その他施設費に６１５億円を充てる。「成長と分配の好循環」による日本全体の成長力の底上げなどの実現に向け、ストック効果を重視した社会資本整備などを推進する。

　１７年度予算では、東日本大震災や熊本地震などによる「被災地の復旧・復興」の加速と、「国民生活の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４分野に重点化。石井啓一国交相は「省が抱える喫緊の課題に対応する予算を確保できた」と強調。国土強靱化を推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進。戦略的なインフラ老朽化対策にも取り組む。

　国費総括表を見ると、「治山治水」「道路整備」「港湾空港鉄道等」「社会資本総合整備」の対前年度倍率は１・００と横ばいになっているが、「市街地整備」や「防災・安全交付金」が微増となっている。

　４つの重点分野のうち、「生産性向上による成長力の強化」では、３大都市圏環状道路の整備推進など、効率的な物流ネットワークの強化に２５２９億円を計上。整備新幹線の着実な整備に７５５億円、ＬＮＧバンカリング拠点の形成などに取り組む国際コンテナ戦略港湾等の機能強化には８４１億円などを配分した。民間のビジネス機会拡大に取り組むＰＰＰ／ＰＦＩの推進には２７７億円、ＩＣＴ土工などの地方公共団体への拡大などに取り組むｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進には３億円を充てる。

　安全・安心の確保としては、インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進には４２４９億円を措置。激甚化する水害・土砂災害や切迫する巨大地震への備えや加速するインフラ老朽化対策に対応する戦略的な維持管理・更新などに取り組む。水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進に４７３５億円、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策の推進には１６２２億円、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対して集中的に支援する「防災・安全交付金」は、１兆１０５７億円を計上した。

　「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の分野では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成に向けた、都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティ施策の推進に１６６億円を充てる。広域的な経済・生産圏の形成を促進する道路ネットワークによる地域・拠点の連携に３６９３億円を配分する。

　被災地の復旧・復興では、復興道路・復興支援道路の緊急整備や堤防のかさ上げ、耐震化など河川仮施設の整備などを推進するインフラ整備に２８３３億円を確保した。

　また、公共工事の施工時期の平準化などを図るため、２カ年国債１４９１億８０００万円、ゼロ国債１４１２億９５００万円を設定している。