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セメント3社/国内好転の兆し/11月販売 プラスに20161226建設通信
１６カ月連続で減少していた国内セメント販売量に好転の兆しが見え始めた。セメント大手３社の１１月の国内販売数量は、そろって対前年同月比プラスに転じた。各社は五輪関連需要の遅れなどから２０１６年度当初に見込んでいた内需見通し４３００万ｔをすでに１００万ｔ下方修正していたが、「潮目が変わり（１７年度の）展望が開けた」（住友大阪セメントの関根福一社長）、「ここで何とか底を打ち、動き出してくれれば」（太平洋セメントの福田修二社長）と各社からは期待の声も上がっている。
太平洋は、対前年同月比で７.５％増となった。住友大阪も８.１％増だった。稼働日を１５年と同じで計算すると３.４％増。北海道、九州は約１０％増、関東も約１０％増と、一部地域を除き全国的に上回った。関根社長は「決して余裕はないが、なんとか（１６年度の内需見通し）４２００万ｔには手が届きそうだ」と見通す。
宇部興産と三菱マテリアルの共同販売事業会社である宇部三菱セメントは関東がマイナスだったものの、特に新幹線工事関連で需要を押し上げた北海道が２４％増、九州が１８％増と好調で、全体では２.３％増加した。プラスは１７カ月ぶり。
ただ、バブル経済終盤の１９９０年度に８６２８万６０００ｔを記録したセメントの内需は長期にわたり縮小傾向が続いていることに変わりはない。宇部三菱の上田淳社長は「公共工事の減少、プレキャスト（ＰＣａ）化やＲＣからＳ造への建築工法の変化など、根本に構造的な原因がある。地域によっては需要が出てくるところもあるだろうが、決して楽観できない」と今後を慎重に見通す。
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