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外国人材の活用に力/調達面で海外進出後押し/国交省20161227建設通信

(2016年12月27日1面)




【帰国後の求人・求職も見据え/技能習得に“質の高さ”担保】
 国土交通省は、建設分野における外国人材の活用に力を入れる。取り組みの柱は、現地の市場ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムの構築・実施と、帰国後の求人・求職マッチングシステム(外国人材データベース)の整備。日本式の技能を習得した外国人材の帰国後も見据えた活用サイクルを築く。結果として、労務調達の面から日本企業の海外進出を後押しする。

 出発点となるのが、今後も多くの技能実習生や外国人建設就労者の受け入れが見込まれるフィリピン、ベトナム、ミャンマーの3カ国を想定した教育・訓練プログラムの構築だ。

 シグマクシスに委託してプログラムの作成に協力する国内企業で構成する協議会を発足。ターゲットとなる国別のワーキンググループ(WG)で、3月をめどに現地ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムを固めていく。

 入国前の事前教育から、日本式に慣れ親しむ入国後まで一貫したプログラムをつくることで、日本で技能を習得する外国人材の“質の高さ”を担保。帰国後を含めて、その外国人材が評価される礎を築く。

 プログラムの作成を進める国別のWGは、専門工事業やゼネコン、メーカー、商社といった国内企業が参画。国内グループを中心にたたき台を作成する。このたたき台に現地企業枠として参画する各国の建設・不動産系企業の意見やニーズを組み込んでいく方針だ。

 並行して、国際建設技能振興機構(FITS=フィッツ)が、このプログラムに沿った教育・訓練を実践する企業や教育訓練機関を公募。国内外で10者程度(1件当たり200万円を想定)を対象に、教育・訓練プログラムの効果を推し量るための事業を展開する。

 標準化された教育・ 訓練プログラムの構築は、 既に熟練工へのニーズが高い各国でも関心を集めているという。

 これに外国人材が帰国後に、日本で習得した技能を生かすための仕組みとして、資格取得の状況や就業の経験などを登録する外国人材データベースを整備。このデータベースを軸にして、帰国した外国人材の氏名やスキルといった属性情報を現地に進出する日系企業や現地企業が閲覧できる求人・求職マッチングシステム(凸版印刷とジェリーフィッシュに委託)を構築する。

 マッチングシステムによって、 せっかく日本で技能を習得した外国人材が帰国後に散逸してしまっているといった現状の課題を解消する。 日本で技能を習得した外国人材を帰国後も効果的に活用する好循環サイクルを築く一方、 現地に進出している日系企業の労務調達に役立てていく。


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