当初予算案水道整備費4.6%減の466億/耐震化交付金は3割増169億20161227建設通信

当初予算案水道整備費4.6%減の466億/耐震化交付金は3割増169億20161227建設通信

　厚生労働と内閣、国土交通、復興の１府２省１庁に計上される２０１７年度予算案の水道施設整備費（公共事業関係予算）総額は、前年度比４.６％減の４６６億４１００万円となったことが分かった。水道安全対策費も合わせると４.６％減の４６７億４７００万円となる。うち水道施設の耐震化などに充てる生活基盤施設耐震化等交付金には３０％増の１６９億円を計上した。また、エネルギー対策特別会計を活用する厚労、環境などとの連携事業である「上下水道システムにおける省ＣＯ2化推進事業」は、環境省の１７年度予算案で１３億円が認められた。

　府省庁別の予算額は、厚労省が２５５億円、沖縄分を計上する内閣府が２５億円。復興庁には、東日本大震災被災３県の水道施設復旧費の１０８億円を東日本大震災復興特別会計として一括計上した。

　国交省の計上は７５億円で、内訳は北海道分が１６億円、離島・奄美分が９億円、水資源機構分は５０億円となっている。

　ダムなどの水道資源開発、高度浄水施設の整備、簡易水道の施設整備に充てる水道施設整備費補助は１８５億３５００万円を計上した。水道施設と保健衛生施設などの耐震化、水道事業の広域化、水道施設の効率化や水道事業体の運営基盤強化に必要な施設台帳整備と施設整備を支援する生活基盤施設耐震化など交付金には、前年度から３９億円増の１６９億円を配分する。施設台帳整備は、１７年の通常国会に提出する予定の水道法改正案で、水道事業体に台帳整備を義務付けることになっている。補助金と交付金の補助・交付率は、補助・交付の基準となる「資本単価」によって２分の１、１０分の４、３分の１、４分の１となる。

　復興特会には１０８億２１００万円を計上し、東日本大震災で被災した自治体水道施設の復旧経費を支援する。災害復旧費は３億５０００万円を充てる。

　また、１６年度第２次補正予算には、水道施設整備費補助に２４０億円、コンセッション（運営権付与）事業費２０億円を含む生活基盤施設耐震化など交付金に１６０億円を計上した。熊本地震で被災した水道施設の復旧事業費は７６億円を充てている。さらに、１６年度第３次補正予算案では、台風１０号による大雨で被災した水道施設の復旧費用として２５億円も計上した。

　この２次補正予算の４７６億円と３次補正予算案の２５億円に、復興特会を含む１７年度予算案の計上額を合わせると、施設整備費は９６８億０９００万円となる。安全対策費も含む水道関係総予算額は、９６９億１５００万円となった。水質管理向上調査など新規に２事業

　水道関係の非公共事業費となる水道安全対策などの予算額は１億０６２０万円。２つの新規事業に着手する。

　厚労省は、「水道水質管理の向上に関する調査検討費」として４１２万円を計上。気候変動による集中豪雨の増加などの社会的変化を踏まえ、「水安全計画」策定ガイドラインを改定する。水道供給の末端に位置し全国に１００万基超ある貯水槽水道については、管理状況の不十分さによって水質事故が起きていることを踏まえて、指導を担う自治体がより効率的に管理できるような方策を検討していく。１７年度は基礎調査を実施し、１８年度以降に詳細な検討する予定だ。

　また、「水道施設強靱化推進事業費」には６８８万円を充てる。水道事業の広域化、ダウンサイジングを踏まえた施設の再配置や管路更新時のルート選定・口径決定とバックアップのあり方など、管路の耐震化計画や更新計画を策定する上で重要な検討課題となる水道管路再構築のあり方について、自治体などの水道事業体にアンケート調査を実施する。調査により、先進的な考え方やノウハウを集める。事業は１７、１８年度の２年間で実施、調査結果を報告書にまとめる。全国の水道事業体が水道施設全体の早期強靱化に向け、効率的な耐震化対策の加速化に向け、報告書を活用してもらう。

　エネ特会計の事業では、上下水道の更新時などで、小水力や太陽光などの発電設備といった再生可能エネルギー設備、高効率設備やポンプのエネルギー消費を抑制するインバーターなど省エネ設備の導入を支援する。