九州整備局／ＩＣＴ土工現場、管内で１００カ所超に／全国の４分の１占める20161228建設工業

九州整備局／ＩＣＴ土工現場、管内で１００カ所超に／全国の４分の１占める20161228建設工業

　九州地方整備局は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みの一環として本年度から本格的に進めているＩＣＴ（情報通信技術）土工の管内の施工現場が１００カ所を超えたと発表した。今年４月以前に契約し設計変更してＩＣＴを活用した工事なども含め２０日現在で本年度は８１社が１０７件のＩＣＴ土工を実施。全国の整備局や北海道開発局、沖縄総合事務局の総件数のおよそ４分の１を占める。補正予算関連工事などもあるため、今後もさらに件数は増加する見込みだ。

　九州整備局では２０日現在で測量から施工や納品までのすべての過程でＩＣＴを全面的に活用するＩＣＴ活用工事について総合評価方式で加点する施工者希望Ｉ型６４件、総合評価方式の対象としない施工者希望ＩＩ型２５５件の計３１９件を公告し、１８８件が契約済み。

　契約済み工事のおよそ半分に当たる８９件がＩＣＴ土工を実施しており、これに今年４月以前に契約した工事と本年度にＩＣＴ活用工事の対象外として発注した工事で契約後に施工者との協議により設計変更してＩＣＴを活用することにした工事１８件を合わせると１０７件がＩＣＴ土工となる。

　タイプ別では施工者希望Ｉ型の契約済み４５件のうち４４件がＩＣＴ土工。これに比べ施工者希望ＩＩ型は割合が低く、契約済み１４３件のうちＩＣＴ土工は４５件にとどまっている。

　県別の件数は▽福岡１１件▽佐賀８件▽長崎１２件▽熊本２０件▽大分１０件▽宮崎１６件▽鹿児島３０件。対象となる規模の工事の有無などもあるものの、ＩＣＴ土工を実施した割合は活用工事４９件のうち３０件の鹿児島県が最も高い。企業数としては管内に本社がある企業が７８社、管内以外に本社がある企業が３社の計８１社が取り組んでいる。

　九州整備局によるとＩＣＴ土工に取り組んだ企業からは測量日数の短縮、経験の浅いオペレーターでも高精度の施工が可能、作業員と重機の接触など安全面のリスク低減などのメリットが挙げられる一方、導入コストの高さなどが課題として指摘されているという。

　同局では今後、ＩＣＴ土工の効果を検証するとともに制度の改善に努めるとしており、１７年１月以降には各県単位での説明会を開催し、検査の増加に備えてＩＣＴ検査官の増員も図っていく意向だ。