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建設業振興基金（内田俊一理事長）は、「建設キャリアアップシステム」の開発業務を調達する手続きに着手する。システム本体の開発や保守をはじめ、システムに関連する五つの業務の委託先予定者を選定するための一般競争入札を１０日付で公告する。提案内容と価格の両面から評価する総合評価方式で２月下旬にも各業務の受託者を選定。今秋の運用開始に向けた具体的作業に入る。
公告する業務は、▽「本体開発・運用保守・関連業務調整支援業務」および「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」▽就業履歴登録機能開発業務▽コールセンター・ヘルプデスク対応業務▽申請・受付業務▽カード発行・送付業務。
公告後、事前申し込み制の説明会を１６日に開催。参加表明を１８日まで受け付けた上で、３１日までに入札に必要な技術提案書と見積書を提出するよう求める。委託先選定に当たっては、有識者や振興基金への出えん団体の代表などで構成する選定評価委員会を設け、建設産業全体で利用する横断的なインフラの調達として、公正性、透明性、客観性を確保する。
システム本体の開発期間は８カ月を想定しているが、入札時の提案内容によってある程度の柔軟性を持たせる方針。運用保守、申請・受付、カード発行など、それ以外の業務の履行期間は５年とする。
１０日に振興基金のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｓｅｔｓｕ−ｋｉｋｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／）に掲載するのは、各業務の要件定義書と調達仕様書の二つの資料で、具体的な業務内容や入札参加要件、作業要員に求める資格などが示される。総合評価方式の技術評価と価格評価などを示す入札説明書は１３日にも別途公表する。
入札は、共同企業体（ＪＶ）と単体企業の双方が参加できる混合方式とし、１者が複数業務を受託することも妨げない。
調達する業務のうち、申請・受付では、振興基金が建設業関係団体を認定するおおむね５１０拠点の「支部」「受付窓口」「認定登録機関」が受け取る申請書類の内容確認やシステムへの入力などを実施する。
キャリアアップシステムは、蓄積した技能や経験に応じた評価で処遇を改善させる仕組みとして、５年後をめどに３００万人を超えるすべての技能者の登録を目指す。昨年１２月の産学官会議で運営主体に決まった振興基金は、公告に合わせて窓口の「建設キャリアアップシステム設立・運営準備室」を１０日付で設ける。
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