国交省／１月１６日に復興ＣＭ研究会会合／発注者ニーズ、８点に整理20170110建設工業

国交省／１月１６日に復興ＣＭ研究会会合／発注者ニーズ、８点に整理20170110建設工業

　国土交通省は「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」の第３回会合を１６日に同省で開く。東日本大震災の復興市街地整備事業で被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れたＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の評価の考え方や、今後の活用に向けた課題などを議論。報告書の取りまとめイメージも提示する。

　東日本大震災の復興まちづくりでは、１２市町１９地区の復興市街地整備事業にＣＭ方式が採用されている。事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興ＣＭ方式」が導入された。

　震災から５年が経過したのを踏まえ、復興ＣＭ方式の効果と今後の活用に向けた検討を行うため、国交省は有識者や被災自治体、業界団体、同省関連部局などでつくる研究会（座長・大森文彦東洋大教授）を９月に設置し、議論を重ねている。

　１６日の会合では、国交省と都市機構の担当者が復興ＣＭ方式で用いられた契約関係図書や契約の仕組み・流れなどを解説。その上で、復興ＣＭ方式の導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを▽工期短縮・遅延リスク回避▽発注者のマンパワー・ノウハウの補完▽事業費の適切な管理・コストの縮減▽仕様・数量の不確実性への対応▽透明性・公正対価の確保▽地域経済への貢献▽職人・資機材の確保▽安全・品質の確保−の８点に整理。ニーズそれぞれに活用した「マネジメントの活用」や「設計施工の一体実施」「コストプラスフィー契約」など復興ＣＭ方式のツールを評価する。

　復興ＣＭ方式を今後、活用するための課題について検討。建設業法で明確な規定がないＣＭ契約やコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）の役割など、現行の法制度上の留意点や今後の検討課題を整理する。